国立大学法人千葉大学職員給与規程

(平成16年4月1日)

改正	平成17年4月1日	平成17年12月1日	平成18年4月1日
	平成19年4月1日	平成20年2月1日	平成20年4月1日
	平成20年6月1日	平成21年3月26日	平成21年4月1日
	平成21年6月1日	平成21年12月1日	平成22年4月1日
	平成22年10月1日	平成22年12月1日	平成23年4月1日
	平成24年4月1日	平成24年5月1日	平成24年8月1日
	平成25年3月1日	平成25年4月1日	平成25年7月1日
	平成25年10月1日	平成26年3月1日	平成26年4月1日
	平成26年10月1日	平成26年11月1日	平成26年12月1日
	平成27年4月1日	平成27年10月1日	平成28年2月1日
	平成28年4月1日	平成28年12月1日	平成29年4月1日
	平成29年12月1日制定	平成30年1月1日	平成30年4月1日制定
	平成31年1月1日	平成31年4月1日	令和元年7月1日
	令和2年1月1日	令和2年4月1日	令和2年12月1日
	令和3年4月1日	令和4年4月1日	令和4年10月1日
	令和4年12月1日	令和5年4月1日	令和5年12月1日
	令和6年4月1日	令和6年12月1日	令和7年4月1日

(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人千葉大学就業規則(以下「就業規則」という。)第19条の規定に基づき，国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)に勤務する常勤職員(国立大学法人千葉大学年俸制職員給与規程及び国立大学法人千葉大学新年俸制職員給与規程の適用を受ける者を除く。以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

[国立大学法人千葉大学就業規則(以下「就業規則」という。)第19条] [国立大学法人千葉大学年俸制職員給与規程] [国立大学法人千葉大学新年俸制職員給与規程]

(給与の種類)

第2条　職員の給与は，俸給，俸給の調整額及び諸手当とする。

2　諸手当は，管理職手当，本省業務調整手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特別加算手当，職務付加手当，専門看護師等手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日勤務手当，夜勤手当，宿日直手当，オンコール手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当，義務教育等教員特別手当，分娩手当，病院等特別業務手当，幼稚園教諭調整手当，医療従事職員調整手当，研究代表者等特別一時金，地域医療体制調整手当，在宅勤務手当，特定業務調整手当，寒冷地手当及び教職調整額とする。

(給与の支給日)

第3条　俸給，俸給の調整額，管理職手当，本省業務調整手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特別加算手当，職務付加手当，専門看護師等手当，義務教育等教員特別手当，幼稚園教諭調整手当，医療従事職員調整手当，地域医療体制調整手当，在宅勤務手当，特定業務調整手当，寒冷地手当及び教職調整額は，その月額を当該月の17日に，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日勤務手当，夜勤手当，宿日直手当，オンコール手当，管理職員特別勤務手当，分娩手当及び病院等特別業務手当は，その月の分を翌月の17日に支給する。ただし，支給定日(以下この項において毎月17日を「支給定日」という。)が日曜日に当たるときは支給定日の前々日(その日が休日に当たるときは支給定日の翌日)に，支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。また，支給定日が休日に当たるときは18日に支給する。

2　期末手当及び勤勉手当は，6月30日及び12月10日に支給する。ただし，支給定日(以下この項において6月30日及び12月10日を「支給定日」という。)が日曜日に当たるときは支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。

3　研究代表者等特別一時金は，一の年度(毎年4月から翌年3月までをいう。)における分を当該年度の2月17日に支給する。ただし，支給定日(以下この項において2月17日を「支給定日」という。)が日曜日に当たるときは支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。

(俸給)

第4条　職員の受ける俸給は，所定の勤務時間による勤務に対する報酬であって，職務の複雑，困難及び責任の度に基づき，かつ，勤労の強度，勤務環境その他の勤務条件を考慮して，俸給表に定める級及び号俸の額とする。

2　俸給表の種類は，次に掲げるとおりとし，各俸給表の適用範囲は，それぞれ当該俸給表に定めるところによる。

3　前項の俸給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は別表第2に，その級別の資格基準は別表第3―1にそれぞれ定めるとおりとする。

[別表第2]

(初任給)

第5条　新たに職員となった者の職務の級は，前条第3項の規定により決定するものとする。

2　前項の規定により職務の級を決定された者の号俸は，その者に適用される別表第3―2に定める初任給基準表に掲げる職種欄又は試験欄にその者に適用される区分が掲げられている場合は，同表の学歴免許等欄の区分による初任給欄の号俸(学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の学歴免許等の資格のみを有する場合は，その者の属する級の最低の号俸)を基に，職務経験等を考慮して決定する。

3　別表第3―2の各表に掲げる職種欄又は試験欄にその者に適用される区分が掲げられていない場合の号俸は，その者の属する級の最低の号俸又はその者の下位の職種に適用される同表に定める号俸を基に，職務経験等を考慮して決定することができる。

(昇格)

第6条　勤務成績が良好な職員で同一の俸給表の上位の級の資格基準に達したものは，その資格に応じて，上位の級に変更させることができる。

(降格)

第7条　職員を降任させた場合は，その者を同一の俸給表の下位の職務の級に変更させることができる。

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第8条　職員を俸給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合におけるその者の職務の級は，その異動後の職務に応じ，決定する。

(俸給表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第9条　職員を俸給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は，その異動後の職務に応じ，決定する。

(昇給)

第10条　職員の昇給は，毎年1月1日(以下「昇給日」という。)に，同日前の9月30日(国立大学法人千葉大学教員業績評価規程(以下「教員業績評価規程」という。)第3条に規定する評価の対象となる教員(以下「業績評価対象教員」という。)にあっては，3月31日。以下「評価等終了日」という。)以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。この場合において，評価等終了日の翌日から昇給日前日までの間において，就業規則第51条第1号から第3号の規定による懲戒処分を受けたこと，これに相当するとされる行為をしたこと又はその他別に定める事由に該当したときは，これらを併せて考慮するものとする。

[国立大学法人千葉大学教員業績評価規程(以下「教員業績評価規程」という。)第3条] [就業規則第51条第1号] [第3号]

2　前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し，かつ，同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を4号俸(医療職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び医療職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては，3号俸)とすることを標準として第5項に定める基準に従い決定するものとする。

3　次の各号に掲げる職員の第1項の規定による昇給は，当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が当該各号に定める場合に該当し，かつ，同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号俸数は，勤務成績に応じて第5項に定める基準に従い決定するものとする。

一　55歳(一般職俸給表(二)の適用を受ける職員にあっては，57歳)を超える職員(次号に掲げる職員を除く。)　特に良好である場合

二　一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの及び教育職俸給表(一)の適用をうける職員でその職務の級が5級であるもの　特に良好である場合

4　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員を昇給させる場合の号俸数は，当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)に応じて別表第3―3に定める昇給号俸数表(第8項において「昇給号俸数表」という。)に定める号俸数とする。

6　職員の昇給区分は，勤務成績に応じて，当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において，第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は，別に定めるところにより行うものとする。

8　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号俸数は，第5項の規定にかかわらず，これらの規定による号俸数に相当する数(評価等終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者にあっては，昇給号俸数表のC欄に定める号俸数に相当する数とする。)に，その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号俸数(別に定める職員にあっては，別に定める号俸数)とする。

9　第5項又は前項の規定による号俸数が零となる職員は，昇給しない。

10　第5項又は第8項の規定による昇給の号俸数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第8条に規定する異動をした職員にあっては，当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は，第5項又は第8項の規定にかかわらず，当該相当する号俸数とする。

(特別の場合の昇給)

第11条　勤務成績が良好である職員が次の各号の一に該当する場合には，当該各号に定める日に昇給させることができる。

一　教育研究上の業績が認められ，極めて権威のある賞を受賞した場合　学長の定める日

二　生命をとして職務を遂行し，そのために危篤となり，又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要と認められる場合　学長の定める日

三　研修に参加し，その成績が特に良好な場合　学長の定める日

(俸給の調整額)

第12条　俸給月額(第4条第1項の規定により決定された俸給の額をいう。以下同じ。)が，職務の複雑，困難若しくは責任の度又は勤労の強度，勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは，その特殊性に基づき，適正な俸給の調整を行うため，俸給の調整額を支給する。

2　前項の俸給の調整額(次項に定めるものを除く。)は，当該職員に適用される別表第4の調整数欄に掲げる調整数に，別表第5―1に掲げる調整基本額を乗じて得た額とする。

[別表第4]

3　大学院を担当する教授，准教授，講師及び助教の俸給の調整額は別表第5―2に掲げる額とする。

(管理職手当)

第13条　管理又は監督の地位にある職員で別表第6―1に掲げる者(以下「特定管理職員」という。)には，管理職手当を支給する。

2　管理職手当の月額は，別表第6―2に定めるところによる。ただし，同一の職員が別表第6―1の職名欄に掲げる職を複数兼ねる場合は，いずれか高い方の月額(同額の場合は，いずれか一つの月額)を支給する。

3　特定管理職員が，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかったときはその月の管理職手当は支給しない。

(本省業務調整手当)

第13条の2　職員が研修生等として文部科学省等の内部部局の業務に従事する場合は，当該職員には，本省業務調整手当を支給する。

2　本省業務調整手当の月額は，次の各号に定める額とする。

一　一般職俸給表(一)1級の職員　7,200円

二　一般職俸給表(一)2級の職員　8,800円

三　一般職俸給表(一)3級の職員　17,500円

四　その他の職員　別に定める額

3　当該職員が，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかったときはその月の本省業務調整手当は支給しない。

(初任給調整手当)

第14条　医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし，かつ，採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)には，採用の日から35年以内の期間，初任給調整手当を支給する。

2　初任給調整手当の月額は，別表第7に掲げる額とする。この場合において，学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日から採用の日までの期間が4年(医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては6年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し，かつ，同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については，採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは，その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

[別表第7]

3　初任給調整手当を支給されている職員が就業規則第9条第1項に掲げる事由に該当して休職にされ，又は就業規則第12条の2第1項の規定により派遣された場合における当該職員に対する別表第7の適用については，当該休職の期間(第32条第1項の規定により給与の全額を支給されることとなる期間を除く。)又は当該派遣の期間は，同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

[就業規則第9条第1項] [就業規則第12条の2第1項] [別表第7]

4　第1項に規定する職員のうち，採用の日前にこの規程による初任給調整手当，一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)に規定する初任給調整手当及び他の法人等において支給する手当でこれに相当するものと認めた手当(以下この項において「初任給調整手当等」という。)を支給されていたことのある者で第2項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は，同項の規定による支給期間のうち，その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(扶養手当)

第15条　扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。ただし，次項の表中対象者の欄第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者，父母等」という。)に係る扶養手当は，一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの(以下「般(一)9級以上職員」という。)に対しては，支給しない。

2　前項に規定する扶養親族は，次の表の対象者欄に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものとし，扶養手当の月額は，扶養親族ごとに同表の手当額欄に定める額の合計額とする。

	対象者	手当額
一	配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)	6,500円(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び教育職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの(以下「般(一)8級職員等」という。)にあっては3,500円)
二	満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「扶養親族たる子」という。)	1人につき10,000円，扶養親族たる子のうち特定期間(満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間をいう。以下同じ。)にあるものは1人につき5,000円を加算する。
三	満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	1人につき6,500円(般(一)8級職員等にあっては3,500円)
四	満60歳以上の父母及び祖父母
五	満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
六	重度心身障害者

3　新たに職員となった者に扶養親族(般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合，般(一)9級以上職員から般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その職員は，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。

一　新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

二　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前項の表中対象者の欄第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が，満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

4　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族(般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日，般(一)9級以上職員から般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が般(一)9級以上職員以外の職員となった日，職員に扶養親族(般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が退職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し，又は死亡した日，般(一)9級以上職員以外の職員から般(一)9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が般(一)9級以上職員となった日，扶養手当を受けている職員の扶養親族(般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

5　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

一　扶養手当を受けている職員に更に第3項第1号に掲げる事実が生じた場合

二　扶養手当を受けている職員の扶養親族(般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)で第3項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

三　扶養親族たる配偶者，父母等及び扶養親族たる子で第3項の規定による届出に係るものがある般(一)9級以上職員が般(一)9級以上職員以外の職員となった場合

四　扶養親族たる配偶者，父母等で第3項の規定による届出に係るものがある般(一)8級職員等が般(一)8級職員等及び般(一)9級以上職員以外の職員となった場合

五　扶養親族たる配偶者，父母等で第3項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で般(一)9級以上職員以外のものが般(一)9級以上職員となった場合

六　扶養親族たる配偶者，父母等で第3項の規定による届出に係るものがある職員で般(一)8級職員等及び般(一)9級以上職員以外のものが般(一)8級職員等となった場合

七　職員の扶養親族たる子で第3項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(地域手当)

第16条　地域手当は，民間の賃金水準を基礎とし，物価等を考慮して，次項各号に掲げる職員に支給する。

2　地域手当の月額は，俸給の月額(俸給及び俸給の調整額の合計額をいう。以下同じ。)，管理職手当，扶養手当及び教職調整額の月額の合計額に，次の各号に掲げる区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

一　本学の施設を勤務地とする職員　100分の12.5

二　本学以外の施設を勤務地とする職員　当該施設の所在する地域に対応する別表第8の支給地域欄に掲げる地域に係る支給割合(別表第8に掲げられていない地域にあっては100分の12.5)

[別表第8]

3　給与法の適用を受ける国家公務員，行政執行法人の職員，特別職に属する国家公務員，地方公務員又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等その他これに準ずると認められるものに使用される者(以下「給与法適用者等」という。)のうち，別表第8の支給地域欄に掲げる地域に勤務するものが，引き続き職員となった場合(異動の前日に勤務していた地域に引き続き6月を超えて勤務していた場合に限る。)において，当該異動の直後の地域手当の支給割合が当該異動の日の前日における地域手当の支給割合に達しないこととなるとき，又は当該異動の直後に勤務する地域が別表第8に掲げられていないときは，当該職員には前2項の規定にかかわらず当該異動の日から2年を経過するまでの間，俸給の月額，管理職手当，扶養手当及び教職調整額の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

[別表第8] [別表第8]

一　当該異動の日から同日以後1年を経過する日までの期間　異動前の支給割合(異動前の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては，当該異動の日の前日の異動前の支給割合。次号において同じ。)

二　当該異動の日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。)　異動前の支給割合に100分の80を乗じて得た割合

4　給与法適用者等のうち別表第8の支給地域欄に掲げる地域以外に勤務するものであって，地域手当等を支給されているものが，引き続き職員となった場合において，当該異動の直後に勤務する地域に係る地域手当の支給割合が当該異動の日の前日に受けていた地域手当等の支給割合に達しないこととなるとき，又は当該異動の直後に勤務する地域が別表第8に掲げられていないときは，当該職員には前項の規定に準じて地域手当を支給する。

[別表第8] [別表第8]

(住居手当)

第17条　住居手当は，次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

一　自ら居住するため住宅(貸間を含む。第2号において同じ。)を借り受け，月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(本学又は国等から貸与された宿舎に居住している職員その他別に定める職員を除く。)

二　第19条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で，配偶者が居住するための住宅(本学又は国等から貸与された宿舎その他別に定める住宅を除く。)を借り受け，月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があると認められるもの。

[第19条第1項] [第3項]

2　住居手当の月額は，次の表に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額(前項第1号に掲げる職員のうち同項第2号に掲げる職員でもあるものについては，第1号に定める額及び第2号に定める額の合計額)とする。

職員の区分	手当額
一　第1項第1号職員	月額27,000円以下の家賃を支払っている職員	家賃の月額から16,000円を控除した額
	月額27,000円を超える家賃を支払っている職員	家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは,17,000円)を11,000円に加算した額
二　第1項第2号職員	前号の職員の例により算出した額の2分の1に相当する額

3　新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，速やかに学長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅，家賃の額，住居の所有関係等に変更があった場合についても，同様とする。

4　住居手当の支給は，職員が新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，住居手当の支給の開始については，前項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

5　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(通勤手当)

第18条　通勤手当は，次に掲げる職員に支給する。

一　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

二　通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

三　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって，交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額を支給する。

一　前項第1号に掲げる職員　次に掲げる額。ただし，55,000円を超えるときは，55,000円とする。

イ　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関を利用する区間については，最も経済的かつ合理的であると認められる通用期間に相当する期間の定期券の価額を当該期間の月数で除して得た額

ロ　イに掲げる区間以外の交通機関等を利用する区間については，最も経済的かつ合理的であると認められる乗車券等の通勤21回分(第29条の8の規定により在宅勤務手当を支給される職員及び就業規則第26条第3項に規定する職員等にあっては，平均1月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

[就業規則第26条第3項]

二　前項第2号に掲げる職員　職員の区分に応じて次の表に定める額。ただし，第29条の8の規定により在宅勤務手当を支給される職員及び平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては，それぞれ次の表に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。

職員の区分	手当額
一般に利用しうる最短の経路による自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員	2,000円
使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員	4,200円
使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員	7,100円
使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員	10,000円
使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員	12,900円
使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員	15,800円
使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員	18,700円
使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員	21,600円
使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員	24,400円
使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員	26,200円
使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員	28,000円
使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員	29,800円
使用距離が片道60キロメートル以上である職員	31,600円

[第29条の8]

三　前項第3号に掲げる職員　前2号に定める額の合計額(その額が55,000円を超えるときは，55,000円とする。)。ただし，自動車等の使用距離が2キロメートル未満である職員に支給する通勤手当の月額は，第1号により算出した額とし，その額が前号に掲げる額に満たないときは前号に掲げる額とする。

3　新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った場合は，その通勤の実情を速やかに学長に届け出なければならない。同項の職員が住居，通勤経路若しくは通勤方法を変更し，又は通勤のための負担する運賃等の額に変更があった場合についても，同様とする。

4　通勤手当の支給は，職員に新たに第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が退職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，前項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

5　通勤手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

6　第1項の職員が，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，その月の通勤手当は，支給しない。

(単身赴任手当)

第19条　事業場を異にする異動又は勤務する事業場の移転に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該異動又は事業場の移転の直前の住居から当該異動又は事業場の移転の直後に勤務する事業場に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員には，単身赴任手当を支給する。ただし，配偶者の住居から事業場に通勤することが，通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は，この限りではない。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては，その額に交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額)とする。

交通距離	加算額
100キロメートル以上300キロメートル未満	8,000円
300キロメートル以上500キロメートル未満	16,000円
500キロメートル以上700キロメートル未満	24,000円
700キロメートル以上900キロメートル未満	32,000円
900キロメートル以上1,100キロメートル未満	40,000円
1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満	46,000円
1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満	52,000円
1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満	58,000円
2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満	64,000円
2,500キロメートル以上	70,000円

3　給与法適用者等から引き続き職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該採用の直前の住居から当該採用の直後に勤務する事業場に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員(採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　新たに第1項又は前項の職員たる要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，配偶者等との別居の状況等を速やかに学長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居，同居者，配偶者等の住居等に変更があった場合についても，同様とする。

5　単身赴任手当の支給は，職員が新たに第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，職員が第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，単身赴任手当の支給の開始については，前項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

6　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(特別加算手当)

第19条の2　特別加算手当は，以下の各号のいずれかに該当する場合であって，学長が特に必要と認めた者に支給する。

一　本学が推進する特定のプロジェクト等に従事し，顕著な業績を上げた場合

二　採用の困難性やその者の業績等を考慮して相当の給与を支給する必要がある場合

2　前項の手当の月額は，300，000円を超えない範囲内の額とする。

3　前2項に規定するもののほか，特別加算手当の支給に係る基準その他の特別加算手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

(職務付加手当)

第19条の3　職務付加手当は，著しく負担のかかる職務を付加された職員に対し，その付加された職務に応じて支給する。ただし，学長特別補佐手当については，特定管理職員には支給しない。

2　職務付加手当の月額は，次の表に掲げる職務付加区分に応じた手当額とする。ただし，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないときは，その月の職務付加手当は，支給しない。

手当の種類	職員の範囲	手当額
特命理事手当	特命理事	150,000円
病院長特別手当	医学部附属病院長	150,000円
学長特別補佐手当	学長特別補佐	50,000円
産業医手当	産業医	10,000円
衛生管理者手当	衛生管理者	3,000円

(専門看護師等手当)

第19条の4　専門看護師等手当は，医学部附属病院に所属する職員のうち，次の各号に掲げる者で，当該認定に係る看護分野の業務又は保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号。以下「保助看法」という。)第37条の2第2項第1号に規定する特定行為に係る業務に従事する職員に支給する。

一　専門看護師(公益社団法人日本看護協会(以下「看護協会」という。)による専門看護師の認定を受けている職員をいう。以下同じ。)

二　認定看護師(看護協会による認定看護師の認定を受けている職員をいう。以下同じ。)

三　診療看護師(保助看法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関(以下「指定研修機関」という。)において特定行為研修を修了した者で，一般社団法人日本NP教育大学院協議会による認定を受けている職員をいう。以下同じ。)

四　特定看護師(指定研修機関において保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令(平成27年厚生労働省令第33号)別表第一に掲げる特定行為(以下「省令行為」という。)のうち6行為以上の特定行為研修を修了した職員をいう。以下同じ。)

2　専門看護師等手当の月額は，職員の区分に応じて次の表に定める額を支給する。

職員の区分		手当額
専門看護師		10，000円
認定看護師		5，000円
診療看護師		60，000円
特定看護師	省令行為の全ての行為の研修を修了した者	10，000円
	上記以外の者	5，000円

3　当該職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかったときは，その月の専門看護師等手当は，支給しない。

(特殊勤務手当)

第20条　著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して特殊勤務手当を支給する。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲等及び手当額は，別表第9の定めるところによる。

[別表第9]

(超過勤務手当)

第21条　就業規則第30条第1項の規定により，所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には，所定の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条に規定するものを除く。)に対して，勤務1時間につき，第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125の割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合。以下，次項において同じ。)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし，特定管理職員には支給しない(労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第37条第4項に規定するものを除く。)。

[就業規則第30条第1項] [第24条]

2　前項本文の規定にかかわらず，所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた時間(次条第1項に規定する週休日及び休日に勤務することを命ぜられた時間を含む。)が1月につき60時間を超える場合には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150の割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

[第24条]

(休日勤務手当)

第22条　就業規則第30条第1項の規定により，同規則第36条に規定する週休日(同規則第37条の規定により週休日の振替をした日を含む。以下同じ。)及び休日(同規則第38条第1項の規定により代休日となった日を含む。以下同じ。)に勤務することを命ぜられた職員には，その勤務を命ぜられた全時間(同規則第37条の規定により当該週休日を振り替えた場合及び同規則第38条第1項の規定により代休日を指定した場合を除く。)に対して，勤務1時間につき，第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135の割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合。以下，次項において同じ。)を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし，特定管理職員には支給しない。

[就業規則第30条第1項] [第24条]

2　前項本文の規定にかかわらず，週休日及び休日に勤務することを命ぜられた時間(前条第1項に規定する所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた時間を含む。)が1月につき60時間を超える場合には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150の割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

[第24条]

(夜勤手当)

第23条　所定の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には，その間に勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。ただし，特定管理職員には支給しない。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第24条　第21条から第23条まで及び第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，俸給の月額，これに対する地域手当の月額，管理職手当，本省業務調整手当，初任給調整手当，特別加算手当，職務付加手当，専門看護師等手当，義務教育等教員特別手当，幼稚園教諭調整手当，医療従事職員調整手当，地域医療体制調整手当，特定業務調整手当，寒冷地手当及び教職調整額の月額の合計額を当該事業年度の1月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額とする。

[第21条] [第23条] [第36条]

2　前項の規定にかかわらず，第21条及び第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，当該勤務が，特殊勤務手当(夜間看護等手当，手術等の時間外・休日・深夜加算手当，新生児担当医手当及び面接指導実施医師手当を除き，教員特殊業務手当については別表第9の職員の範囲等欄中(1)に規定する業務に限る。)が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては，その額を7.75で除した額)を，前項の規定による額に加算した額とする。

[第21条] [第22条]

(宿日直手当)

第25条　宿日直勤務を命ぜられた職員には，その勤務1回につき，次に掲げる額を宿日直手当として支給する。

一　施設，設備，備品，書類等の保全，外部との連絡，文書の収受及び施設内の監視を目的とする当直勤務　4,400円

二　入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の当直勤務　21,000円

三　入院患者の病状の急変等に対処するための臨床検査技師等の当直勤務　6,100円

2　前項に規定する勤務は，第21条から第23条までの勤務には含まれない。

[第21条] [第23条]

(オンコール手当)

第25条の2　入院患者の病状の急変等に対処するため待機を命ぜられた職員には，待機1回につき，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額をオンコール手当として支給する。

一　医師　21,000円

二　臨床工学技士(緊急手術の際に人工心肺業務を行うために命ぜられたものに限る。)　2,000円

(管理職員特別勤務手当)

第26条　第13条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員(次項及び第3項において「管理監督職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により就業規則第36条に規定する週休日又は休日(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は，当該職員には勤務1回につき，次の表に定めるところにより管理職員特別勤務手当を支給する。

管理職手当適用区分	支給額(実働時間が6時間を超える勤務の場合)
1種	12,000円(18,000円)
2種	10,000円(15,000円)
3種	8,000円(12,000円)
4種	6,000円(9,000円)
5種	4,000円(6,000円)

[第13条] [就業規則第36条]

2　前項に規定する場合のほか，管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には勤務1回につき，次の表に定めるところにより管理職員特別勤務手当を支給する。

管理職手当適用区分	支給額
1種	6,000円
2種	5,000円
3種	4,300円
4種	3,500円
5種	3,000円

3　第1項の勤務をした後，引き続いて前項の勤務をした管理監督職員には，その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(期末手当)

第27条　期末手当は，6月1日及び12月1日(以下この条及び次条並びに平成22年附則第3項第4号及び第5号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1月以内に退職(死亡を含む。以下この条及び次条において同じ。)し，又は就業規則第16条により解雇された職員についても同様とする。

[就業規則第16条]

2　期末手当の額は，それぞれ基準日現在(退職し，若しくは解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在。以下この条及び次条並びに平成22年附則第3項第4号及び第5号において同じ。)において職員が受けるべき俸給の月額，扶養手当及び教職調整額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(別表第10(1)に定める職員にあっては，俸給の月額及び教職調整額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)，別表第10(2)に定める職員(就業規則第12条の2第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)を除く。以下同じ。)にあっては，その額に俸給月額に同表の職務の区分に対応する加算割合を乗じて得た額(以下「管理職加算額」という。)を加算した額)を基礎として，100分の122.5を乗じて得た額(特定幹部職員(別表第10(2)に定める職員のうち，管理職手当の適用区分が1種又は2種の者をいう。)にあっては100分の102.5を乗じて得た額)に，基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，別表第10(3)に定める割合を乗じて得た額とする。

[就業規則第12条の2第1項] [別表第10]

3　前項に規定する在職期間は，職員として在職した期間とする。ただし，基準日以前6月以内の期間において，次の各号に掲げる期間を有する者が当該期間から引き続き職員となった場合には，当該期間を職員として在職した期間に算入することができる。

一　給与法適用者等として在職した期間(その者が直前に属していた機関が期末手当又は退職手当(これらに相当する手当を含む。)を支給していない場合に限る。)

二　国立大学法人千葉大学非常勤職員就業規則第2条第2項に規定する非常勤職員として在職した期間

[国立大学法人千葉大学非常勤職員就業規則第2条第2項]

三　国立大学法人千葉大学無期転換非常勤職員就業規則第2条第2項に規定する無期転換非常勤職員として在職した期間

[国立大学法人千葉大学無期転換非常勤職員就業規則第2条第2項]

四　国立大学法人千葉大学非常勤医師就業規則第2条に規定する非常勤医師として在職した期間(1週間の勤務時間が職員と同様である期間に限る。)

[国立大学法人千葉大学非常勤医師就業規則第2条]

五　国立大学法人千葉大学無期転換非常勤医師就業規則第2条に規定する無期転換非常勤医師として在職した期間(1週間の勤務時間が職員と同様である期間に限る。)

[国立大学法人千葉大学無期転換非常勤医師就業規則第2条]

4　職員が次の各号の一に該当する場合は，期末手当は支給しない。

一　基準日に在職する職員のうち，次に掲げる職員

イ　無給休職者(就業規則第9条第1項第1号から第3号まで及び第5号から第7号までの規定に該当して休職にされている職員のうち，給与の支給を受けていない職員をいう。以下同じ。)

[就業規則第9条第1項第1号] [第3号] [第5号] [第7号]

ロ　刑事休職者(就業規則第9条第1項第4号の規定に該当して休職にされている職員をいう。以下同じ。)

[就業規則第9条第1項第4号]

ハ　停職者(就業規則第51条第3号の規定により停職にされている職員をいう。以下同じ。)

[就業規則第51条第3号]

ニ　無給派遣職員(派遣職員のうち，給与の支給を受けていない職員をいう。)

ホ　就業規則第45条第1項の規定により育児休業(国立大学法人千葉大学職員の育児休業等に関する規程第10条に規定する育児部分休業(以下「育児部分休業」という。)を除く。)をしている職員のうち，基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員以外の職員

[就業規則第45条第1項] [国立大学法人千葉大学職員の育児休業等に関する規程第10条]

ヘ　大学院修学休業職員(就業規則第47条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員をいう。以下同じ。)

[就業規則第47条第1項]

ト　自己啓発等休業職員(就業規則第47条の2の規定により自己啓発等休業をしている職員をいう。以下同じ。)

[就業規則第47条の2]

チ　配偶者同行休業職員(就業規則第47条の3の規定により配偶者同行休業をしている職員をいう。以下同じ。)

[就業規則第47条の3]

二　基準日1月以内に退職し，又は解雇された職員のうち，次に掲げる職員

イ　その退職し，又は解雇された日において前号に該当する職員であった場合

ロ　その退職し，又は解雇された後基準日までの間において引き続き給与法適用者等の職員となった者(当該機関において職員としての在職期間を通算されるものに限る。)

5　前4項の規定にかかわらず，期末手当を不支給又は一時差し止めとすることが適当と認められる事由のある職員については，これを不支給とし，又は一時差し止めとする。

(勤勉手当)

第28条　勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職する職員に対し，その者の基準日以前における教員業績評価規程に基づく直近の評価結果，国立大学法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程に基づく直近の業績評価結果又は勤務成績(6月に支給する場合においては直近の10月1日から3月31日，12月に支給する場合においては直近の4月1日から9月30日における期間の勤務成績)及び基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務状況に応じて支給する。基準日前1月以内に退職し，又は就業規則第16条により解雇された職員についても同様とする。

[国立大学法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程] [就業規則第16条]

2　勤勉手当の額は，前項の職員が，それぞれの基準日現在において受けるべき俸給の月額及び教職調整額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に，役職段階別加算額(特定幹部職員にあっては，その額に管理職加算額を加算した額)を加算した額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に，基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて別表第10(4)に定める割合及び勤務成績に基づき，100分の205(特定幹部職員にあっては，100分の245)を超えない範囲内の割合(標準は100分の98.5(特定幹部職員にあっては，100分の118.5)とする。)を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の総額は，前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5(特定幹部職員にあっては，100分の122.5)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

[別表第10]

3　前条第4項の規定は，同項第1号中イ及びロを「休職者(就業規則第9条第1項の規定により休職にされている職員(第32条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」に，前条第4項第1号中ニを「派遣職員」に読み替えて勤勉手当の支給に準用する。

[就業規則第9条第1項]

4　前条第3項及び第5項の規定は，勤勉手当の支給に準用する。

(義務教育等教員特別手当)

第29条　教育学部附属幼稚園，小学校，中学校又は特別支援学校の小学部，中学部若しくは高等部に勤務する副校(園)長，主幹教諭，教諭，養護教諭及び栄養教諭(以下「教諭等」という。)には，義務教育等教員特別手当を支給する。

2　義務教育等教員特別手当の月額は，その者の受ける職務の級及び号俸に応じて別表第11に定めるところによる。

[別表第11]

(分娩手当)

第29条の2　分娩業務に従事した医師には，分娩1回につき，15,000円を分娩手当として支給する。

(病院等特別業務手当)

第29条の3　病院等特別業務手当は，医療法(昭和23年法律第205号)第6条の11に基づく医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体としての業務に従事する職員に支給する。

2　病院特別業務手当の額は，業務区分及び職員の範囲に応じて別表第12に定めるところによる。

[別表第12]

(幼稚園教諭調整手当)

第29条の4　教育学部附属幼稚園に勤務する教諭等には，幼稚園教諭調整手当を支給する。

2　幼稚園教諭調整手当の月額は，11，000円とする。

(医療従事職員調整手当)

第29条の5　医学部附属病院に所属する職員のうち医学部附属病院長が別に定める者には，診療報酬による看護職員処遇改善評価料(以下「評価料」という。)を財源とし，医療従事職員調整手当を支給する。

2　医療従事職員調整手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額を支給する。

一　医療職俸給表(二)の適用を受ける職員10,100円

二　前号に該当する職員以外の職員　3,100円

(研究代表者等特別一時金)

第29条の6　研究代表者等特別一時金は，国立大学法人千葉大学における競争的研究費等の直接経費から研究代表者(ＰＩ)等の人件費の支出に関する規程に基づき，ＰＩ人件費支出制度の適用を希望し，学長の承認を受けた職員に支給する。

[国立大学法人千葉大学における競争的研究費等の直接経費から研究代表者(ＰＩ)等の人件費の支出に関する規程]

2　研究代表者等特別一時金の支給に関し必要な事項は，別に定める。

(地域医療体制調整手当)

第29条の7　地域医療体制調整手当は，医学部附属病院と地域医療機関との間で，地域医療体制の確保を目的とした連絡業務，人員調整及び労務管理等を担当する者として医学部附属病院長が指名した教員(医師又は歯科医師に限る。)に対し支給する。

2　地域医療体制調整手当の月額は，10,000円とする。ただし，前項の職員が，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって従事しないこととなるときは，その月の地域医療体制調整手当は，支給しない。

(在宅勤務手当)

第29条の8　在宅勤務手当は，就業規則第29条の2に定める在宅勤務(所定の勤務時間(休暇により勤務しない時間その他勤務しないことにつき特に承認があった時間を除く。)の全部を勤務する日に限る。)をすることを，あらかじめ命ぜられた日の属する月の翌月(その月が月の初日であるときは，その日の属する月)以降の月から3箇月以上の期間について1箇月当たり平均10日を超えて承認された職員に支給する。

[就業規則第29条の2]

2　在宅勤務手当の月額は，3,000円とする。

(特定業務調整手当)

第29条の9　職員が本学の子会社(本学がその総株主の議決権の過半数を有していること等により，その経営を支配している会社をいう。)の業務に従事する場合は，当該職員には，特定業務調整手当を支給する。

2　特定業務調整手当の月額は，次に定める額とする。

一　一般職俸給表(一)2級以下の職員　5,000円

二　一般職俸給表(一)3級以上の職員　10,000円

3　当該職員が，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかったときは，当該月の特定業務調整手当は，支給しない。

(寒冷地手当)

第30条　毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)において，環境健康フィールド科学センター沼田地区に勤務する職員(以下「支給対象職員」という。)には，寒冷地手当を支給する。ただし，次の各号の一に該当する者には支給しない。

五　就業規則第45条の規定により育児休業(育児部分休業を除く。)をしている職員

2　寒冷地手当は，次の表に掲げる基準日における世帯等の区分に応じた額を支給する。

世帯等の区分
世帯主である職員		その他の職員
扶養親族のある職員(単身赴任手当を支給される職員で寒冷地(国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条に規定する地域)に居住する扶養親族のない者(寒冷地に居住する扶養親族のある職員との権衡を考慮する職員を除く。)及びこれに準ずる職員を除く。)	その他の世帯主である職員
17,800円	10,200円	7,360円

3　第37条の規定の適用を受ける支給対象職員の寒冷地手当の額は，前項の規定にかかわらず，前項の規定による額からその半額を減じた額とする。

[第37条]

4　支給対象職員が基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までに，第1項ただし書各号，前項又は第32条第2項本文若しくは第4項から第6項までに該当して休職にされたとき等の寒冷地手当の額は，当該休職にされたとき等に該当した月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(教職調整額)

第31条　義務教育を担当する教員の職務と勤務態様の特殊性を考慮し，教育学部附属幼稚園，小学校，中学校又は特別支援学校(以下「附属学校」という。)に勤務する教諭等のうち，職務の級が1級，2級又は特2級である者には，その者の俸給月額に100分の4を乗じて得た額を教職調整額として支給する。

2　前項に規定する者について，第21条及び第22条の規定により算出した超過勤務手当及び休日勤務手当の合計額が教職調整額を上回る場合は，これらの規定にかかわらず，教職調整額を超過勤務手当及び休日勤務手当の内払とみなして，当該合計額から教職調整額を差し引いた額を超過勤務手当及び休日勤務手当として支給する。

[第21条] [第22条]

(休職者の給与)

第32条　職員が業務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，就業規則第9条第1項第1号から第3号までの事由に該当して休職(以下この条において「病気休職」という。)にされたときは，その休職の期間中，これに給与の全額を支給する。

[就業規則第9条第1項第1号] [第3号]

2　職員が前項の傷病以外の傷病により病気休職にされたときはその休職期間が1年(結核性疾患にあっては2年)に達するまでは，俸給，俸給の調整額，扶養手当，地域手当，住居手当，特別加算手当，期末手当，幼稚園教諭調整手当，医療従事職員調整手当，寒冷地手当及び教職調整額(以下この条において「俸給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。ただし，附属学校に勤務する職員(教諭等又は一般職俸給表(一)の適用を受ける者に限る。)が結核性疾患により病気休職にされたときは，その休職の期間中，給与の全額を支給する。

3　職員が就業規則第9条第1項第4号の事由に該当して休職にされたときはその休職期間中，俸給等(寒冷地手当を除く。)のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

[就業規則第9条第1項第4号]

4　職員が就業規則第9条第1項第5号の事由に該当して休職にされたときはその休職期間中，俸給等のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

[就業規則第9条第1項第5号]

5　職員が就業規則第9条第1項第6号の事由に該当して休職にされたときはその休職期間中，俸給等のそれぞれ100分の70以内(業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは100分の100以内)を支給することができる。

[就業規則第9条第1項第6号]

6　職員が就業規則第9条第1項第7号の事由に該当して休職にされたときの休職期間中の俸給等についてはその事由に応じて定める。

[就業規則第9条第1項第7号]

7　休職にされた職員には，前各項及び第30条第4項の規定による給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

(派遣職員の給与)

第32条の2　派遣職員には，その派遣の期間中，俸給，俸給の調整額，扶養手当，地域手当，住居手当，期末手当，幼稚園教諭調整手当，医療従事職員調整手当及び教職調整額のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(育児休業等をしている職員の給与)

第33条　就業規則第45条第1項の規定により育児休業等をしている職員の給与については，次の各号に定めるところによる。

[就業規則第45条第1項]

一　育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

二　育児休業をしている職員のうち，第27条第1項又は第28条第1項に規定するそれぞれの基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員については，前号の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

[第27条第1項] [第28条第1項]

三　職員が育児部分休業により勤務しない場合には，第36条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

[第36条] [第24条]

(育児短時間勤務等をしている職員の給与)

第33条の2　就業規則第45条第2項の規定により育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)及び同規則第47条第2項の規定により大学院修学短時間勤務をしている職員(以下「大学院修学短時間勤務職員」という。)の給与については，次の各号に定めるところによる。

[就業規則第45条第2項]

一　俸給　第4条第1項に規定する額にその者の1週間当たりの勤務時間数を38時間45分で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(ただし，期末手当及び勤勉手当の基礎となる俸給については，この号は適用しない。)

[第4条第1項]

二　俸給の調整額　第12条第2項及び第3項に規定する額に算出率を乗じて得た額(ただし，期末手当及び勤勉手当の基礎となる俸給の調整額については，この号は適用しない。)

[第12条第2項] [第3項]

三　管理職手当　第13条第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額

[第13条第2項]

四　本省業務調整手当　第13条の2第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額

[第13条の2第2項]

五　初任給調整手当　第14条第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額

[第14条第2項]

六　地域手当　第16条第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額(ただし，期末手当及び勤勉手当の基礎となる地域手当については，この号は適用しない。)

[第16条第2項]

七　職務付加手当　第19条の3第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額

[第19条の3第2項]

八　専門看護師等手当　第19条の4第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額

[第19条の4第2項]

九　超過勤務手当　所定の勤務時間を超えて勤務したもののうち，その勤務の時間とその勤務をした日における所定の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては，勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が深夜において行われた場合は，100分の125)を乗じて得た額

一〇　義務教育等教員特別手当　第29条第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額

[第29条第2項]

一一　幼稚園教諭調整手当　第29条の4第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額

[第29条の4第2項]

一二　医療従事職員調整手当　第29条の5第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額

[第29条の5第2項]

一三　地域医療体制調整手当　第29条の7第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額

[第29条の7第2項]

一四　特定業務調整手当　第29条の9第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額

[第29条の9第2項]

一五　教職調整額　第31条第1項に規定する額に算出率を乗じて得た額(ただし，期末手当及び勤勉手当の基礎となる教職調整額については，この号は適用しない。)

[第31条第1項]

(介護休業等をしている職員の給与)

第34条　就業規則第46条の規定により介護休業又は介護部分休業をしている職員の給与については，第36条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

[就業規則第46条] [第36条] [第24条]

(大学院修学休業をしている職員の給与)

第35条　就業規則第47条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員の給与については，その大学院修学休業をしている期間については，給与を支給しない。

[就業規則第47条第1項]

(自己啓発等休業をしている職員の給与)

第35条の2　就業規則第47条の2の規定により自己啓発等休業をしている職員の給与については，その自己啓発等休業をしている期間については，給与を支給しない。

[就業規則第47条の2]

(配偶者同行休業をしている職員の給与)

第35条の3　就業規則第47条の3の規定により配偶者同行休業をしている職員の給与については，その配偶者同行休業をしている期間については，給与を支給しない。

[就業規則第47条の3]

(サバティカル研修を利用している職員の給与)

第35条の4　就業規則第48条の2の規定によりサバティカル研修を利用している職員のうち，給与の減額を伴うものについては，サバティカル研修を利用している期間中，俸給月額の100分の10に相当する額を減額して支給する。

[就業規則第48条の2]

(復職時等における号俸の調整)

第35条の5　就業規則第9条第1項各号の規定による休職，同規則第12条の2第1項の規定による派遣，同規則第41条第1項の規定による病気休暇，同規則第45条第1項の規定による育児休業等，同規則第46条第1項の規定による介護休業等，同規則第47条第1項の規定による大学院修学休業，同規則第47条の2第1項の規定による自己啓発等休業又は同規則第47条の3第1項の規定による配偶者同行休業(以下「休職等」という。)をしていた職員が職務に復帰等した場合には，当該休職等の期間について次の表に定めるところにより換算して得た期間を引き続いて勤務したものとみなして，職務に復帰した日，同日後における最初の昇給日(第10条第1項に規定する昇給日をいう。)又はその次の昇給日に，昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

休職等の期間	換算率
業務上又は通勤による傷病にかかる就業規則第9条第1項第1号から第3号までの規定による休職又は同規則第41条第1項の規定による病気休暇の期間	3分の3以下
就業規則第9条第1項第4号の規定による休職(無罪判決を受けた場合に限る。)の期間
就業規則第9条第1項第5号の規定による休職の期間
業務上又は通勤による災害を原因とする就業規則第9条第1項第6号の規定による休職の期間
派遣職員の派遣の期間
就業規則第45条第1項の規定による育児休業等の期間
就業規則第46条第1項の規定による介護休業等の期間
就業規則第47条第1項の規定による大学院修学休業の期間
就業規則第47条の2第1項の規定による自己啓発等休業の期間(当該休業の内容が職務の能率的な運営に資するものと学長が認めた場合)
結核性疾患による就業規則第9条第1項第1号から第3号までの規定による休職又は同規則第41条第1項の規定による病気休暇の期間	2分の1以下
就業規則第47条の2第1項の規定による自己啓発等休業の期間(当該休業の内容が職務の能率的な運営に資するものと学長が認めた場合以外のもの)
就業規則第47条の3第1項の規定による配偶者同行休業の期間
非結核性疾患による就業規則第9条第1項第1号から第3号までの規定による休職又は同規則第41条第1項の規定による病気休暇の期間	3分の1以下
業務上又は通勤による災害を原因としない就業規則第9条第1項第6号の規定による休職の期間	3分の1以下
就業規則第9条第1項第7号の規定による休職の期間	学長が別に定める

(給与の減額)

第36条　職員が勤務しないときは，就業規則第36条第2項に規定する休日その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き，その勤務しない1時間につき第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

[就業規則第36条第2項] [第24条]

(俸給の半減)

第37条　前条の規定にかかわらず，職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置(次項において「病気休暇等」という。)の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときはその期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき，俸給の半額を減ずる。

2　給与法適用者等から引き続き職員となった者であって，当該採用の直前の機関において病気休暇(これに相当する休暇を含む。以下この項について同じ。)により勤務していない者が，採用後引き続き病気休暇等により勤務しないときは，採用直前の機関における病気休暇の開始の日を本学における病気休暇等の開始の日とみなして前項の規定を適用する。

(日割計算)

第38条　新たに職員となった者には，その日から俸給を支給し，昇格等により，俸給月額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた俸給を支給する。

2　職員が退職し，又は解雇された場合には，その日までの俸給を支給する。

3　職員が死亡により退職した場合には，その月までの俸給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により，俸給を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときはその給与額は，その月の現日数から週休日及び休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前4項の規定は，俸給の調整額，管理職手当，本省業務調整手当，初任給調整手当，地域手当，特別加算手当，職務付加手当，専門看護師等手当，義務教育等教員特別手当，幼稚園教諭調整手当，医療従事職員調整手当，地域医療体制調整手当，特定業務調整手当及び教職調整額の支給について準用する。

(端数計算)

第39条　この規程により勤務1時間あたりの額を算出する場合において，その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(端数の処理)

第40条　この規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(給与の支払方法)

第41条　職員の給与は，その全額を現金で支払うものとする。ただし，労基法第24条第1項ただし書きの手続きにより，職員の給与から控除すべき金額がある場合には，その金額を控除して支払うものとする。

2　職員の給与は，直接職員に支払うものとする。ただし，前項ただし書きの手続きにより，職員が給与の全部について自己の金融機関の預貯金口座への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。

(実施に関し必要な事項)

第42条　この規程の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。

(この規程により難い場合の措置)

第43条　特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。

附　則

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　この規程は，当分の間，給与法その他国家公務員に適用される法令の内容に準拠して改正する(ただし，俸給月額にかかる改正については，本学の施行日以後適用し，これに伴う調整等は実施しない。)ものとする。ただし，本学が独自に定める規定を妨げるものではない。

3　この規程の施行日の前日において，国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる千葉大学の部局長で，給与法に定める指定職俸給表の適用を受けていた者であって，当該部局長の任期の終期がこの規程の施行日を超える者については，当該部局長として在任する期間は，施行日の前日に受けていた号俸の俸給月額を支給するとともに，同表の適用を受ける者の取扱いに準拠する。

附　則(平成17年4月1日)

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成17年12月1日)

1　この規程は，平成17年12月1日から施行する。

2　平成17年12月に支給する勤勉手当にあっては，第28条第2項中「これに対する調整手当の月額の合計額を加算した額に100分の70(特定幹部職員にあっては，100分の90)を乗じて得た額」とあるのは「これに対する調整手当の月額の合計額を加算した額に100分の71.6(特定幹部職員にあっては，100分の91.6)を乗じて得た額」と読み替えて適用するものとする。

附　則(平成18年4月1日)

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

2　施行日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員及びこれに準ずる職員で，その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額(これに準ずる職員にあっては受けていたとみなす俸給月額)に達しないこととなる職員には平成26年3月31日までの間，俸給月額のほか，その差額に相当する額を俸給として支給する。

3　前項の俸給を支給される職員に関しては，第13条第2項，第27条第2項，第28条第2項及び第31条に規定する俸給月額は，俸給月額と前項の俸給の額との合計額とする。

4　平成19年1月1日に特定職員(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの，教育職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの，医療職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び医療職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものをいう。以下同じ。)を第10条第1項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は，当該特定職員の昇給区分に応じて別表第3―3に定める昇給号俸数表に定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数とする。この場合において，昇給区分をD又はE(第10条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては，C，D又はE)に決定された特定職員は，昇給しない。

5　平成20年1月1日，平成21年1月1日及び平成22年1月1日に職員を第10条第1項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は，当該職員の昇給区分に応じて別表第3―3に定める昇給号俸数表に定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数とする。この場合において，昇給区分をE(第10条第3項の規定の適用を受ける職員にあっては，D又はE)に決定された職員は，昇給しない。

6　平成19年1月1日における特定職員の昇給の号俸数は，第4項の規定にかかわらず，同項の規定による号俸数に相当する数に，平成18年4月1日(同日後新たに職員となった特定職員又は同日後に新たに職員となったものとして号俸を決定された特定職員にあっては，新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号俸数(別に定める特定職員にあっては，別に定める号俸数)とする。この場合において，この項の規定による号俸数が零となる特定職員は，昇給しない。

7　平成19年1月1日における特定職員以外の職員(以下「一般職員」という。)の昇給の号俸数は，次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に，切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に新たに職員となったものとして号俸を決定された一般職員にあっては，新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号俸数(別に定める一般職員にあっては，別に定める号俸数)とする。この場合において，次に掲げる一般職員は昇給しない。

一　この項の規定による号俸数が零となる一般職員

二　第10条第3項の規定の適用を受ける一般職員で次項第2号又は第3号に掲げる一般職員に該当するもの

三　次項第3号に掲げる一般職員(第10条第3項の適用を受けるものを除く。)で学長が昇給させることが相当でないと認めるもの

8　一般職員の基準号俸数は，勤務成績の証明に基づき，当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める号俸数とする。

一　勤務成績が特に良好である一般職員　8号俸以上(第10条第3項の規定の適用を受ける一般職員にあっては，4号俸以上)

二　勤務成績が良好である一般職員　4号俸

三　勤務成績が良好であると認められない一般職員　3号俸以下

最近改正　平成24年5月1日

附　則(平成19年4月1日)

1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。

2　施行日の前日から引き続き大学院学生の指導を行う助手については，改正後の第12条第3項の規定にかかわらず，改正前の規定により俸給の調整額を支給する。

最近改正　平成20年2月1日

附　則(平成20年2月1日)

1　この規程は，平成20年2月1日から施行し，平成19年4月1日から適用する。ただし，第33条第4号の改正規定は，平成19年8月1日から適用する。

2　平成19年12月に支給する勤勉手当にあっては，第28条第2項中「100分の145(特定幹部職員にあっては，100分の185)を超えない範囲内の割合(標準は100分の71(特定幹部職員にあっては，100分の91)とする。)を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の総額は，前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の72.5(特定幹部職員にあっては，100分の92.5)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。」とあるのは「100分の155(特定幹部職員にあっては，100分の195)を超えない範囲内の割合(標準は100分の74.5(特定幹部職員にあっては，100分の94.5)とする。)を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の総額は，前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の77.5(特定幹部職員にあっては，100分の97.5)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。」と読み替えて適用するものとする。

3　平成19年8月1日に現に育児休業をしている職員が職務に復帰した場合における改正後の第33条第4号の規定の適用については，同号中「100分の100以下」とあるのは，「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については，2分の1)」とする。

附　則(平成20年4月1日)

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年6月1日)

この規程は，平成20年6月1日から施行する。

附　則(平成21年3月26日)

この規程は，平成21年3月26日から施行し，平成20年4月1日から適用する。

附　則(平成21年4月1日)

1　この規程は，平成21年4月1日から施行する。

2　平成22年3月31日までの間においては，第13条の2第2項中「3,600円」とあるのは「1,800円」と，「4,400円」とあるのは「2,200円」とする。

附　則(平成21年6月1日)

1　この規程は，平成21年6月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当にあっては，第27条第2項中「6月に支給する場合においては100分の140」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の125」と，「100分の120」とあるのは「100分の110」と読み替えて適用するものとする。

3　平成21年6月に支給する勤勉手当にあっては，第28条第2項中「100分の150」とあるのは「100分の140」と，「100分の190」とあるのは「100分の170」と，「100分の72」とあるのは「100分の67」と，「100分の92」とあるのは「100分の82」と，「100分の75」とあるのは「100分の70」と，「100分の95」とあるのは「100分の85」と読み替えて適用するものとする。

附　則(平成21年12月1日)

1　この規程は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第20条の改正規定は，平成21年6月1日から適用する。

2　平成18年附則第2項の規定にかかわらず，平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員及びこれに準ずる職員で，施行日にその者の受ける俸給月額が切替日の前日において受けていた俸給月額(これに準ずる職員にあっては受けていたとみなす俸給月額)に100分の99.76を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)に達しないこととなる職員には，俸給月額のほか，その差額に相当する額を俸給として支給する。(ただし，次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員でその号俸が次の表の号俸欄に掲げる号俸であるものを除く。)

俸給表	職務の級	号俸
一般職俸給表(一)	1級	1号俸から56号俸まで
	2級	1号俸から24号俸まで
	3級	1号俸から8号俸まで
一般職俸給表(二)	1級	1号俸から68号俸まで
一般職俸給表(二)	2級	1号俸から32号俸まで
教育職俸給表(一)	1級	1号俸から44号俸まで
	2級	1号俸から32号俸まで
	3級	1号俸から12号俸まで
教育職俸給表(二)	1級	1号俸から52号俸まで
	2級	1号俸から32号俸まで
	特2級	1号俸から8号俸まで
教育職俸給表(三)	1級	1号俸から52号俸まで
	2級	1号俸から44号俸まで
	特2級	1号俸から8号俸まで
医療職俸給表(一)	1級	1号俸から52号俸まで
	2級	1号俸から32号俸まで
	3級	1号俸から16号俸まで
	4級	1号俸から4号俸まで
医療職俸給表(二)	1級	1号俸から56号俸まで
	2級	1号俸から40号俸まで
	3級	1号俸から16号俸まで
	4級	1号俸から4号俸まで

附　則(平成22年4月1日)

1　この規程は，平成22年4月1日から施行する。

2　平成23年1月1日に行われる第10条に規定する昇給にあっては，改正後の第10条第1項中「同日前の9月30日以前1年間」とあるのは，「平成22年1月1日から同年9月30日までの期間」とする。

3　平成22年6月に支給される第28条に規定する勤勉手当の勤務成績にあっては，改正後の第28条第1項中「直近の10月1日から3月31日」とあるのは，「平成21年12月2日から平成22年3月31日」とする。

附　則(平成22年10月1日)

この規程は，平成22年10月1日から施行する。

附　則(平成22年12月1日)

1　この規程は，平成22年12月1日から施行する。

2　平成21年附則第2項の規定にかかわらず，平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員及びこれに準ずる職員で，施行日にその者の受ける俸給月額が切替日の前日において受けていた俸給月額(これに準ずる職員にあっては，受けていたとみなす俸給月額)に100分の99.59(ただし，平成21年附則第2項の表に掲げる俸給表の適用を受ける職員でその号俸が同表の号俸欄に掲げる号俸であるものにあっては，100分の99.83)を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)に達しないこととなる職員には，俸給月額のほか，その差額に相当する額(次項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を俸給として支給する。

3　平成30年3月31日までの間，職員(次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員になった日及び平成22年4月1日前に55歳に達した特定職員にあっては，この規程の施行日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

一　俸給月額　当該特定職員の俸給月額(当該特定職員が第37条第1項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額。以下同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の俸給月額に100分の98.5を乗じて得た額が，当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額(当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，当該最低の号俸の俸給月額からその半額を減じた額。以下同じ。)に達しない場合(以下この項，次項及び第5項において「最低号俸に達しない場合」という。)にあっては，当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額(以下この項及び次項において「俸給月額減額基礎額」という。))

二　地域手当及び地域調整手当　当該特定職員の俸給月額の月額に対する地域手当又は地域調整手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては，俸給月額減額基礎額に対する地域手当又は地域調整手当の月額)

三　管理職手当　当該特定職員の管理職手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額

四　期末手当　それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及びこれに対する地域手当又は地域調整手当の合計額(別表第10(1)の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に同表に定める割合を乗じて得た額(別表第10(2)の適用を受ける職員にあっては，その額に，俸給月額に同表に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に，当該特定職員に支給される期末手当に係る第27条第2項に規定する割合を乗じて得た額に，別表第10(3)に定める割合を乗じて得た額に，100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては，「俸給月額」を「俸給月額減額基礎額」と読み替えて適用するものとする。)

五　勤勉手当　それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及びこれに対する地域手当又は地域調整手当の合計額(別表第10(1)の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に同表に定める割合を乗じて得た額(別表第10(2)の適用を受ける職員にあっては，その額に，俸給月額に同表に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。第5項において「勤勉手当減額対象額」という。)に，当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第28条第2項に規定する割合を乗じて得た額に，別表第10(4)に定める割合を乗じて得た額に，100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては，「俸給月額」を「俸給月額減額基礎額」と読み替えて適用するものとする。)

六　第32条第1項から第6項までの規定により支給される給与　当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ，それぞれ次に定める額

イ　第32条第1項　前各号に定める額

ロ　第32条第2項　第1号，第2号及び第4号に定める額に100分の80を乗じて得た額

ハ　第32条第3項　第1号及び第2号に定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ニ　第32条第4項から第6項まで　第1号，第2号及び第4号に定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ホ　第32条第2項及び第4項から第6項までに規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第27条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し，若しくは就業規則第16条に該当し解雇され，又は死亡したとき　第4号に定める額に100分の80を乗じて得た額(同条第4項から第6項までの規定により給与の支給を受ける職員にあっては，当該各項に定める額に，同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)

七　第32条の2の規定により支給される給与　第1号，第2号及び第4号に定める額に，同条の規定により当該派遣職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

八　第35条の4の規定により支給される給与俸給月額から第1号に定める額を減じた額に100分の10を乗じて得た額

俸給表	職務の級
一般職俸給表(一)	6級
教育職俸給表(一)	5級
教育職俸給表(二)	4級
教育職俸給表(三)	4級
医療職俸給表(一)	6級
医療職俸給表(二)	6級

4　前項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第21条から第23条まで及び第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，第24条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，俸給月額，これに対する地域手当又は地域調整手当及び管理職手当の月額の合計額を当該事業年度の1月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては，「俸給月額」を「俸給月額減額基礎額」と読み替えて適用するものとする。)に相当する額を減じた額とする。

5　第3項の規定が適用される間，第28条第2項に定める勤勉手当の総額は，同項の規定にかかわらず，同項の規定により算出した額から，第3項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.975(特定幹部職員にあっては，100分の1.275)を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に100分の65(特定幹部職員にあっては，100分の85)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

6　育児短時間勤務職員及び大学院修学短時間勤務職員の第3項第1号の規定の適用については，第1号中「号俸の俸給月額(」とあるのは「号俸の俸給月額にその者の算出率を乗じて得た額(」と，「当該最低の号俸の俸給月額」とあるのは「当該額」と，「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」とする。

最近改正　平成27年4月1日

附　則(平成23年4月1日)

1　この規程は，平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年4月1日において43歳に満たない職員のうち，平成22年1月1日において第10条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮し，権衡上必要がないと認められる職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められる職員の平成23年4月1日における号俸は，この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

3　改正後の第12条に規定する別表第4にかかわらず，平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に限り，教育学部附属特別支援学校において特別支援教育に直接従事することを本務とする教頭については，俸給の調整額の調整数を1とする。

附　則(平成24年4月1日)

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成24年5月1日)

1　この規程は，平成24年5月1日から施行する。

2　平成22年附則第2項の規定にかかわらず，平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員及びこれに準ずる職員で，施行日にその者の受ける俸給月額が切替日の前日において受けていた俸給月額(これに準ずる職員にあっては，受けていたとみなす俸給月額)に100分の99.1(ただし，平成21年附則第2項の表に掲げる俸給表の適用を受ける職員でその号俸が同表の号俸欄に掲げる号俸であるものにあっては，100分の99.34)を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)に達しないこととなる職員には，俸給月額のほか，その差額に相当する額(平成22年附則第3項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が平成22年附則第3項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳以上に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を俸給として支給する。

3　平成24年4月1日において36歳に満たない職員(その職務の級における最高の号俸を受ける者を除く。)のうち，当該職員の平成19年1月1日，平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第10条第1項の規定による昇給その他当該職員との権衡上調整の必要があると認められる職員の平成24年5月1日における号俸は，この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(30歳に満たない職員のうち，当該職員との権衡上特に調整の必要があると認められる職員にあっては，2号俸)上位の号俸とする。

附　則(平成24年8月1日)

1　この規程は，平成24年8月1日から施行する。

2　この規程の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては，第4条第2項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員に対する俸給月額(平成24年改正給与規程(平成24年5月1日)附則(以下「平成24年5月附則」という。)第2項の規定による俸給を含み，当該職員が第37条第1項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同項の規定により半額を減ぜられた俸給月額(平成24年5月附則第2項の規定による俸給を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たっては，俸給月額から，俸給月額に，当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる俸給表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

俸給表	職務の級	割合
一般職俸給表(一)	2級以下	100分の4.77
	3級から6級まで	100分の7.77
	7級以上	100分の9.77
一般職俸給表(二)	3級以下	100分の4.77
一般職俸給表(二)	4級以上	100分の7.77
教育職俸給表(一)	2級以下	100分の4.77
	3級及び4級	100分の7.77
	5級	100分の9.77
教育職俸給表(二)	2級以下	100分の4.77
教育職俸給表(二)	特2級以上	100分の7.77
教育職俸給表(三)	2級以下	100分の4.77
教育職俸給表(三)	特2級以上	100分の7.77
医療職俸給表(一)	2級以下	100分の4.77
	3級から7級まで	100分の7.77
	8級	100分の9.77
医療職俸給表(二)	2級以下	100分の4.77
	3級から6級まで	100分の7.77
	7級	100分の9.77

3　特例期間においては，支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の額から，当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

一　管理職手当　当該職員の管理職手当の月額に100分の10を乗じて得た額

二　地域手当及び地域調整手当　当該職員の俸給月額に対する地域手当又は地域調整手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の管理職手当に対する地域手当又は地域調整手当の月額に100分の10を乗じて得た額

三　期末手当　当該職員が受けるべき期末手当の額に，100分の9.77を乗じて得た額

四　勤勉手当　当該職員が受けるべき勤勉手当の額に，100分の9.77を乗じて得た額

五　第32条第1項から第6項までの規定により支給される給与　当該職員に適用される次のイからホまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからホまでに定める額

イ　第32条第1項　前項及び前各号に定める額

ロ　第32条第2項　前項並びに第2号及び第3号に定める額に100分の80を乗じて得た額

ハ　第32条第3項　前項及び第2号に定める額に，同条第3項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ニ　第32条第4項から第6項まで　前項並びに第2号及び第3号に定める額に，同条第4項から第6項までの規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ホ　第32条第2項及び第4項から第6項までに規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第27条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し，若しくは就業規則第16条に該当して解雇され，又は死亡したとき　第3号に定める額に100分の80を乗じて得た額(第32条第4項から第6項までの規定により給与の支給を受ける職員にあっては，同号に定める額に，当該各項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)

六　第32条の2の規定により支給される給与　前項並びに第2号及び第3号に定める額に，同条の規定により当該派遣職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

七　第35条の4の規定により支給される給与　俸給月額から前項に定める額を減じた額に100分の10を乗じて得た額

4　特例期間においては，第21条から第23条まで及び第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，第24条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，俸給月額及びこれに対する地域手当又は地域調整手当の月額の合計額を当該事業年度の1月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

5　特例期間においては，平成22年附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第2項，第3項及び第4項の規定の適用については，第2項中「，俸給月額に」とあるのは「，俸給月額から平成22年附則第3項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と，第3項第1号中「管理職手当の月額」とあるのは「管理職手当の月額から平成22年附則第3項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と，第3項第2号中「俸給月額に対する地域手当又は地域調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する地域手当又は地域調整手当の月額から平成22年附則第3項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と，同項第3号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から平成22年附則第3項第4号に定める額に相当する額を減じた額」と，同項第4号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から平成22年附則第3項第5号に定める額に相当する額を減じた額」と，同項第5号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と，同号ロ及びニ中「前項並びに第2号及び第3号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項並びに第2号及び第3号」と，同号ハ中「前項及び第2号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項及び第2号」と，同号ホ中「第3号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた第3号」と，同項第6号中「前項」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項」と，第4項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から平成22年附則第4項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

6　特例期間においては，第33条の2の規定の適用を受ける職員に対する第2項並びに第3項第1号及び第2号並びに第4項の規定の適用については，算出率を乗じて得た額によるものとする。

7　特例期間においては，第33条第3号の規定の適用については，同号中「第24条」とあるのは，「平成24年改正給与規程(平成24年8月1日)附則(以下「平成24年8月附則」という。)第4項(第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

8　特例期間においては，第34条の規定の適用については，同条中「第24条」とあるのは，「平成24年8月附則第4項(第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

9　第2項から前項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

10　第2項から前項までの規定は，次に掲げる者には，適用しない。

一　附属学校に所属する教育職俸給表(二)又は教育職俸給表(三)の適用を受ける職員のうち，地方公共団体(千葉県及び千葉市を除く。以下この号において同じ。)と本学との「教員の人事交流に関する協定書」に基づく人事異動(以下「人事交流」という。)により職員となった者(ただし，人事交流元の地方公共団体において給与の減額支給措置がなされた場合は，この限りではない。)

二　医学部附属病院に所属する職員のうち，医療職俸給表(二)の適用を受ける者

11　第2項から前項までの規定は，本学の運営費交付金の削減状況等を踏まえ，必要な措置を講ずることができるものとする。

最近改正　平成26年4月1日

附　則(平成25年3月1日)

この規程は，平成25年3月1日から施行する。

附　則(平成25年4月1日)

1　この規程は，平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年4月1日において31歳以上39歳未満の職員(その職務の級における最高の号俸を受ける者を除く。)のうち，平成19年1月1日，平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第10条第1項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上調整の必要があると認められる職員の平成25年4月1日における号俸は，この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

附　則(平成25年7月1日)

この規程は，平成25年7月1日から施行する。

附　則(平成25年10月1日)

この規程は，平成25年10月1日から施行する。

附　則(平成26年3月1日)

この規程は，平成26年3月1日から施行する。

附　則(平成26年4月1日)

1　この規程は，平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年4月1日において45歳に満たない職員(その職務の級における最高の号俸を受ける者を除く。)のうち，平成19年1月1日，平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第10条第1項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上調整の必要があると認められる職員の平成26年4月1日における号俸は，この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

附　則(平成26年10月1日)

この規程は，平成26年10月1日から施行する。

附　則(平成26年11月1日)

この規程は，平成26年11月1日から施行する。

附　則(平成26年12月1日)

1　この規程は，平成26年12月1日から施行する。

2　平成27年1月1日に職員を昇給させる場合における第10条第5項，第7項及び第8項の規定の適用については，同条第5項及び第7項中「定める号俸数」とあり，及び同条第8項中「定める号俸数に相当する数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数(当該号俸数が負となるときは，零)」とする。

附　則(平成27年4月1日)

1　この規程は，平成27年4月1日から施行する。

2　施行日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員及びこれに準ずる職員で，その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額(これに準ずる職員にあっては受けていたとみなす俸給月額)に達しないこととなるものには，平成30年3月31日までの間，俸給月額のほか，その差額に相当する額(平成22年12月附則第3項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳以上に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を俸給として支給する。

3　前項の俸給を支給される職員に関しては，第27条第2項，第31条及び第35条の4に規定する俸給月額は，俸給月額と前項の俸給の額との合計額とする。

附　則(平成27年10月1日)

この規程は，平成27年10月1日から施行する。

附　則(平成28年2月1日)

1　この規程は，平成28年2月1日から施行する。

2　この規程の施行の日に在職する職員については，改正後の第28条第2項の規定を平成27年12月1日から適用する。この場合において，平成27年12月に支給する勤勉手当にあっては，同項中「100分の160」とあるのは「100分の170」と，「100分の200」とあるのは「100分の210」と，「100分の77」とあるのは「100分の82」と，「100分の97」とあるのは「100分の102」と，「100分の80」とあるのは「100分の85」と，「100分の100」とあるのは「100分の105」と読み替えるものとする。

3　前項の規定により改正後の第28条の規定を適用する場合においては，改正前の同条の規定に基づいて支給された勤勉手当は，改正後の同条の規定による勤勉手当の内払とみなす。

附　則(平成28年4月1日)

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年12月1日)

この規程は，平成28年12月1日から施行する。

附　則(平成29年4月1日)

1　この規程は，平成29年4月1日から施行する。

2　施行日の前日において，改正前の別表第6―1中センターの部に掲げる職名を占める者であって，当該職の任期の終期が施行日を超えるものについては，当該職として在任する期間(再任された期間を除く。)，施行日の前日に受けていた適用区分による管理職手当を支給する。

(令和2年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は，改正後の第15条第1項ただし書及び同条第5項第3号から第6号までの規定は適用せず，同条第2項から第5項の規定の適用については，同条第2項中「次の表」とあるのは「平成29年4月1日附則別表第1」と，同条第3項中「扶養親族(般(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合，般(一)9級以上職員から般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等」とあるのは「扶養親族」と，「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において，その職員に配偶者がないときは，その旨を含む。)」と，同項第1号中「場合(般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と，同項中「二　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前項の表中対象者の欄第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が，満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは

「二　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(前項の表中対象者の欄第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)又は同項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が，満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

三　扶養親族たる子又は前項の表中対象者の欄第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

四　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」

附則別表第1(附則第3項関係)

対象者		手当額
一	配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)	10,000円
二	満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子	1人につき8,000円(職員に配偶者がいない場合は，そのうち1人について10,000円)，子のうち特定期間(満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間をいう。以下同じ。)にある子は1人につき5,000円を加算する。
三	満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	1人につき6,500円(職員に配偶者及び第2号に該当する子がいない場合は，そのうち1人について9,000円)
四	満60歳以上の父母及び祖父母
五	満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
六	重度心身障害者

附則別表第2(附則第4項関係)

対象者		手当額
一	配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)	6,500円
二	満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子	1人につき10,000円，子のうち特定期間(満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間をいう。以下同じ。)にある子は1人につき5,000円を加算する。
三	満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	1人につき6,500円
四	満60歳以上の父母及び祖父母
五	満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
六	重度心身障害者

附則別表第3(附則第5項関係)

対象者		手当額
一	配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)	6,500円(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上の級であるもの及び教育職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの(以下「般(一)8級以上職員等」という。)にあっては3,500円)
二	満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子	1人につき10,000円，子のうち特定期間(満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間をいう。以下同じ。)にある子は1人につき5,000円を加算する。
三	満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	1人につき6,500円(般(一)8級以上職員等にあっては3,500円)
四	満60歳以上の父母及び祖父母
五	満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
六	重度心身障害者