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国民健康保険・国民年金

日本に中長期的に滞在する予定のある外国人の方は、留学生でも、国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険に加入していると、病院などの窓口で支払う金額は、原則としてかかった医療費の3割ですみます。日本の医療費は高額です。健康に自信があっても、思いがけない病気や事故によって医療機関での治療などを受けることになった場合、国民健康保険に加入をしていないと、高額の医療費が請求されることになります。
また、在留期間更新手続きなど、入国管理に関わる手続きの際にも、国民健康保険被保険者証の提示を求められます。
国民健康保険には必ず加入し、保険料をきちんとおさめ、滞納などにより権利が失われることがないようにしましょう。

自分が外国人登録をしている区役所または市役所で加入手続きができます。加入手続きの際には、お金を支払う必要はありません。

  1. 国民健康保険被保険者届(外国人用)
    市役所・区役所の窓口にあります。ISDでも用紙と書き方の見本を用意していますので、必要な方はISDの窓口に来てください。
  2. 国民健康保険料用所得申告書
    収入について申告する用紙です。市役所・区役所の窓口にあります。また、ISDにも用意があります。収入が無い場合(奨学金は収入に含まれません)や、収入が少ない場合には、国民健康保険料が安くなる(軽減される)ので、この申告書を提出してください。
    なお、この申告書は、軽減を希望する場合には、毎年提出する必要があります。詳しくは、以下「保険料」を参照してください。
  3. 在留カード(外国人登録証明書)、パスポート

保険料は、前年度の収入金額によって決められ、各自治体によって金額が変わります。収入には、奨学金は含まれません。所得金額によって保険料の軽減を受けられる場合があります。ただし、軽減を受けるには、毎年1月~3月頃の間に、区(市)役所に軽減の申請書を提出してください。千葉市の申請書は、ISDの窓口でも配布しています。
保険料は、加入手続き後に納付書が送られてきますので、それが届いたら一括または分割で支払いをします。

国民健康保険に加入すると、「国民健康保険被保険者証」(保険証)が交付されます。病院などで診察を受けるときには、この被保険者証を必ず窓口に出してください。そうすれば、自動的に保険が適用された金額で会計されます。
保険証を忘れる等により、診療を受ける際に保険証の提示が出来ない場合には、保険は適用されないため、医療費の全額を払うことになります。その場合、後日、保険証を提示すれば差額を返金してもらえますので、病院窓口の指示に従ってください。ただし、診療を受けた日と同じ月のうちでないと、返金されない事がありますので注意してください。

下記のものについては、国民健康保険は原則として適用されません。

  • 健康診断、人間ドック
  • 予防接種
  • 美容整形
  • けんかや泥酔による病気やけが
  • 正常分娩、病気以外の理由による人工中絶

 

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者となります。
外国籍の方でも、日本で住民登録の対象となる人(在留カードが発行されている人)は、国民年金に加入する義務があります。
参考ウェブサイト:日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/index.html

    ・20歳になる前に日本へ入国した人
    20歳になった方には、日本年金機構から、「国民年金加入のお知らせ」が届きます。
    ・20歳になった後に日本へ入国した人
    住民登録手続きをした後に、市・区役所や最寄りの年金事務所にて加入手続きをします。
  1. 正規生:学部生,大学院生(修士・博士)
    「学生納付特例制度」を利用
    申請により在学中の保険料の納付が猶予される制度です。申請は毎年する必要があります。
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

  2. 非正規生:研究生,専攻生,特別聴講学生,科目等履修生,特別研究学生,日本語予備教育生
    「①保険料免除制度」もしくは「②保険料納付猶予制度」を利用
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
    ・保険料免除制度
    国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
    免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
    ・保険料納付猶予制度
    20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。
    ・帰国するとき
    市・区役所で海外への転出届の手続きをし、日本に住所がなくなると、国民年金の被保険者資格を喪失します。
    国民年金を6か月以上納付した人が日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

    ・就職するとき
    会社などに就職して、厚生年金保険等に加入する場合、加入の手続きは、勤務先を通して行なわれますが、その際に「基礎年金番号」が必要になります。この番号は年金手帳に記載されています。
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20140710.html

    ※母国の年金制度との連携:社会保障協定についてはこちら
    https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyotei-gaiyou/20141125.html
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