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市原市と包括連携協定を締結しました

掲載日:2019/04/10

2019年4月9日、千葉大学と市原市は、広範な分野で相互に人的資源等を活用し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的として、包括連携協定を締結しました。

左から、林市原市教育長、小出市原市長、徳久学長、山田理事(広報・情報担当)

市原市とはこれまでも総合戦略、総合計画策定や各種審議会などで協力しておりましたが、人々の価値観や生活が多様化する現代社会では、地域が抱える複雑に絡み合った課題に対し、行政だけでは解決が困難な状況となっています。
そこで、千葉大学の高度な専門的知見と市原市のポテンシャルを活かし、地域社会の発展に向けてさらに協力して取り組むため、包括的な連携協定を締結することとなりました。

具体的な連携事業としては、農業センター活性化事業(先進栽培技術実証実験)、人口維持に向けた若者回帰戦略研究事業(人口動向分析等)、市原市庁舎の将来的な整備方針策定(ワークショップの運営支援)、いちはら歴史のミュージアム事業(3D技術による「触れる展示」の検討)、一般介護予防事業評価事業(JAGESプロジェクト参加)があり、本学の幅広い研究領域における知見を活かして地域社会へ貢献することが期待されています。

本協定は、千葉市、柏市、松戸市、浦安市、船橋市に続く県内自治体で6つ目となる包括連携協定となります。千葉大学はSGU、COC(Center of Community)、COC+のすべてを獲得している国立大学として、今後ともグローバル化する世界の課題をしっかり認識しながら、地域的課題の解決に向けて行動していきます。