研究者・スタッフ
Staff

横田 明美

横田 明美Akemi Yokota

職位 准教授
学歴 東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程修了(法務博士(専門職))、東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士後期課程修了(博士(法学))
職歴 一般財団法人行政管理研究センター研究員
千葉大学法経学部准教授
専攻分野 行政法・環境法・情報法

研究業績

著書(単著)

2017年 『義務付け訴訟の機能』(行政法研究双書32)弘文堂.

著書(共著)

2018年 「第5章 ロボット・AIの行政規制」弥永 真生、宍戸 常寿(編)『ロボット・AIと法―ロボット・AI時代の法はどうなる』有斐閣
2017年 小早川 光郎、青栁 馨(編著)『論文体系 判例行政法2』第一法規, pp. 94-132, 171-185.

論文

2018年 「AI 社会における行政規制・行政によるAI の活用に向けて」『ビジネス法務』18(2), 中央経済社, pp. 80-81.
2017年 「AI・ロボット社会の進展に伴うリスクに対する環境法政策の応用可能性」『環境法研究』7, pp. 71-88.
2017年 「193 違法判断の基準時」宇賀克也・交告尚史・山本隆司(編)『行政判例百選Ⅱ第7版』(別冊ジュリスト, no. 235-236)有斐閣, pp. 398-399.
2017年 「環境省災害廃棄物広域処理検討関連文書一部不開示決定取消・開示決定義務付け請求事件 東日本大震災の災害廃棄物広域処理に関する行政文書の情報公開請求一部不開示決定について、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」等がないとして取消しと全部開示決定義務付けを認容した事例[大阪地裁平成26.12.11判決]」『いんだすと』32(8) pp. 27-29.
2017年 「個人情報の性質に応じた保護と本人による「関与」──自己情報コントロール権の議論を踏まえて──」『現代消費者法』35, pp. 39-46.
2016年 「民間での利活用が可能に 行政機関等からの個人情報提供制度」『ビジネス法務』16(11), 中央経済社, pp. 36-40.
2016年 「労災就学援護費支給打切り決定の処分性―中央労基署長(労災就学援護費)事件」岩村正彦(編)『社会保障判例百選(第5版)』(別冊ジュリスト, no. 227) 有斐閣, pp. 116-117.
2016年 和知 雅樹, 新保 史生, 木村 嘉子, 横田 明美「AI・ロボット法の消費者問題」『情報ネットワーク・ローレビュー 講演録編』16, p. 26, 2pdfファイル,(共著)
2015年 単著 「電動車いす購入費用支給決定義務付け判決の意義―福岡地裁平成27年2月9日判決の検討」『賃金と社会保障』1632号(2015年)28-38頁
2014年 単著 「義務付け訴訟の機能(三)―時間の観点からみた行政と司法の役割論―」『国家学会雑誌』126巻1・2号26-77頁
2014年 単著 「行政判例研究 難民認定を受けていたイラン人に対する国立大学附置研究所への入学不許可決定が憲法および教育基本法に違反し無効であるとされた事例」『自治研究』90巻2号98-100頁
2013年 単著 「和歌山県情報公開制度改革」『季報情報公開・個人情報保護』48号2-11頁
2013年 単著 「義務付け訴訟の機能(二)―時間の観点からみた行政と司法の役割論―」『国家学会雑誌』126巻11・12号1-56頁
2013年 単著 「義務付け訴訟の機能(一)―時間の観点からみた行政と司法の役割論―」『国家学会雑誌』126巻9・10号1-65頁
2011年 単著 「行政判例研究 タクシー運賃変更認可申請却下処分に対する取消判決後の許可処分義務付け訴訟」『自治研究』87巻6号95-111頁
2009年 単著 「学界展望 行政法 Christian Bickenbach, Das Bescheidungsurteil als Ergebnis einer Verpflichtungsklage: Streitgegenstand, verfassungsrechtliche Grundlagen, verwaltungsprozessrechtliche Voraussetzungen, Wirkungen (Schriften zum Prozessrecht , Bd. 197)(Duncker & Humblot, 2006, 247 S.)」『国家学会雑誌』122巻7・8号234-236頁

解説等

2018年 横田明美・小谷昌子・堀田周吾「法学学習Q&A」法学教室451号(2018年4月号)別冊附録
2017年 石動竜仁・横田明美・菊池雅之・関賢太郎・多田将・飯柴智亮・小泉悠・綾部剛行『シン・ゴジラ政府・自衛隊事態対処研究』(ホビージャパンMOOK789)ホビージャパン
「04 自衛隊、防衛出動」(18-22頁)、「05 初の災害緊急事態布告」(23頁)、「COLUMN 学識経験者と政策」(27頁)、「08 巨災対は"はぐれ者"の集まりなのか?」(本項目のみ石動竜仁氏との共著、36-41頁)
2016年 北村喜宣・横田明美「対談 自著を語らせる:環境法教師からみたストゥディア『環境法』」『書斎の窓』643,(2016年1月)pp.4-10.
2015年4月~
2016年3月
Webサイト「タイムリープカフェ 法学を学ぶあなたへ」にて法学学習者向け解説を25回連載
2015年 単著 「法学部って何だっけ?-法政経学部の教員から」法学セミナー725号(2015年6月号)39-42頁

担当科目

行政法I
環境法
ゼミナールIa、Ib、IIa
卒業論文(法経学部総合政策学科向け)

2018年度授業

学部

開講所属名科目名開講期間曜日授業概要
法政経学部 行政法I 1ターム 月曜4限
木曜4限
安心して暮らせる社会秩序を保つために、法律によって行政機関に様々な権限が与えられている。多種多様な行政活動とそれを根拠付ける法律の背景にある考え方をまとめた「行政法総論」を講義する。
行政法II 4ターム 月曜4限
木曜4限
安心して暮らせる社会秩序を保つために、法律によって行政機関に様々な権限が与えられている。行政法Ⅰで学習した行政法総論の知識を踏まえ、問題発生時に行政処分の効力や公法上の法律関係そのものについて争う「行政争訟」と、金銭による救済・調整を目指す「国家補償」について講義する。
環境法 5ターム 月曜4限
木曜4限
環境問題は経済成長と市民の生活利便性向上とともに様々に変化している。その変化と特質に対応して生み出された環境法の基本理念、環境法制の仕組み、および政策手法の流れを概観し、被害の予防と紛争解決の道筋を考えるための基礎を説明する。
普遍教育 情報リテラシー 1-2ターム 金曜1限 現代社会のあらゆる場⾯で情報技術が利⽤されている。情報リテラシーは情報や情報技術を活用するための必須の素養であり能⼒である。この授業は大学生にふさわしい情報リテラシーを学ぶ。授業は講義と技能を⾝につけるための実習の両方を含む。

大学院

開講所属名科目名開講期間曜日授業概要
人文公共学府
公共社会科学専攻
公共政策と法 1-2ターム 木曜2限 行政法学の立場から、公共政策と法学の間を行き来する知見を得るために、行政法各論(参照領域)について講義する。今年は情報法政策について中心的に取り扱う。
公共政策と法演習 4-5ターム 木曜2限 公共政策と法のあり方を考えるため、最先端の外国法文献を輪読する。
今年度は、ロボットと法政策に関する課題を取り扱う。

その他

個人ウェブサイト http://akmykt.net/
(各種SNS、ブログ等の活動も上記ウェブサイトからリンクがあります)