別紙第2号様式(第17条関係)
法人文書ファイル管理簿
作成・取得年度等	分類	名称
(小分類)	作成・取得者	起算日	保存期間	
	大分類	中分類					
　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	

保存期間満了日	媒体の種別	保存場所	管理者	保存期間満了時の措置	備考	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
(注)1　「作成・取得年度等」欄は，法人文書については文書作成取得日の属する年度，法人文書ファイルについてはファイル作成日の属する年度を記載する。なお，その他年度に準ずる時間単位(例：暦年，事業年度)で文書を管理している場合は，それらの単位を用いて記載することもできる。この場合，「2012年」，「2012事業年度」などと当該単位を明確に記載する。
　　2　「大分類」欄は，分類基準表の「大分類」欄に応じて記載する。
　　3　「中分類」欄は，分類基準表の「中分類」欄に応じて記載する。
　　4　「名称(小分類)」欄は，分類基準表及び標準文書保存期間基準に応じて，当該法人文書ファイル等の内容を端的に示すような，分かりやすい名称とする。
　　5　「作成・取得者」欄は，法人文書については文書作成取得日における文書管理者，法人文書ファイルについてはファイル作成日における文書管理者を記載する。
　　6　「起算日」欄は，当該法人文書ファイル等の保存期間の始期の年月日を記載する。
　　7　「保存期間」欄は，分類基準表及び標準文書保存期間基準に従い，当該法人文書ファイル等に設定された保存期間を記載する。
　　8　「保存期間満了日」欄は，当該法人文書ファイル等に設定された保存期間の満了する日を記載する。
　　9　「媒体の種別」欄は，当該法人文書ファイル等の保存媒体の種別(紙，電子等)を記載する。
　　10　「保存場所」欄は，当該法人文書ファイル等の所在検索の目安となる程度に「事務室」，「書庫」等の別で記載する。
　　11　「管理者」欄は，当該法人文書ファイル等を現に管理している文書管理者名を記載する。
　　12　「保存期間満了時の措置」欄は，当該法人文書ファイル等の保存期間が満了したときの措置を，できる限り当該法人文書ファイル等を作成又は取得した段階で，「移管」又は「廃棄」と記載する。
　　13　「備考」欄は，法人文書ファイル等の保存期間を延長する場合には，当初の保存期間満了日，延長期間及び延長理由を記載するとともに，「保存期間」欄を通算の保存期間に，「保存期間満了日」欄を新たな保存期間満了日に更新する。