国立大学法人千葉大学個人情報管理規程

○国立大学法人千葉大学個人情報管理規程

(平成17年4月1日)

改正	平成18年4月1日	平成22年4月1日
	平成23年4月1日	平成23年10月1日
	平成25年4月1日	平成26年10月1日
	平成27年4月1日	平成27年7月1日
	平成27年10月1日	平成27年11月1日
	平成28年1月1日	平成28年4月1日
	平成29年4月1日	平成29年5月30日
	平成29年10月24日	平成30年4月1日
	平成30年8月1日	平成31年4月1日
	令和元年7月1日	令和3年4月1日
	令和4年4月1日	令和5年4月1日
	令和6年4月1日	令和6年7月1日

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　管理体制(第3条－第8条)

第3章　教育研修(第9条)

第4章　職員の責務(第10条)

第5章　保有個人情報等の取扱い(第11条－第21条の2)

第6章　情報システムにおける安全の確保等(第22条－第36条)

第7章　情報システム室等の安全管理(第37条・第38条)

第8章　保有個人情報等の提供及び業務の委託等(第39条・第40条)

第9章　安全確保上の問題への対応(第41条－第42条)

第10章　監査及び点検の実施(第43条－第45条)

第11章　行政機関との連携(第46条)

第12章　個人情報ファイル簿(第47条)

第13章　個人情報取扱事業者等としての義務(第48条)

第14章　雑則(第49条)

附則

第1章　総則

第1条　この規程は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「保護法」という。)第23条，第41条第2項，第66条，第123条の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第12条の規定並びに国立大学法人千葉大学情報安全管理規程(以下「情報安全管理規程」という。)第21条の規定に基づき，国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)の保有する個人情報，仮名加工情報，個人関連情報及び行政機関等匿名加工情報等並びに個人番号の適切な管理に関し必要な事項を定めるものとする。

[国立大学法人千葉大学情報安全管理規程(以下「情報安全管理規程」という。)第21条]

2　本学の保有する個人情報，仮名加工情報，個人関連情報及び行政機関等匿名加工情報等並びに個人番号の管理については，保護法，番号法その他の法令等に別段の定めがあるもののほか，この規程の定めるところによる。

第2条　この規程において「個人情報」，「要配慮個人情報」，「本人」，「仮名加工情報」，「匿名加工情報」，「個人関連情報」，「個人情報取扱事業者」，「個人データ」，「保有個人情報」，「個人情報ファイル」，「行政機関等匿名加工情報」及び「行政機関等匿名加工情報等」とは，それぞれ保護法第2条に規定する個人情報，要配慮個人情報，本人，仮名加工情報,匿名加工情報及び個人関連情報，保護法第16条に規定する個人情報取扱事業者，個人データ(本学が取得し,又は取得しようとしている個人情報であって,個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。)，保護法第60条に規定する保有個人情報(本学が取得し,又は取得しようとしている個人情報であって,保有個人情報として取り扱われることが予定されているものを含む。)，個人情報ファイル及び行政機関等匿名加工情報並びに保護法第121条第2項に規定する行政機関等匿名加工情報等をいう。

2　この規程において「個人番号」，「特定個人情報」，「特定個人情報ファイル」，「個人番号利用事務」及び「個人番号関係事務」とは，それぞれ番号法第2条に規定する個人番号，特定個人情報，特定個人情報ファイル，個人番号利用事務及び個人番号関係事務をいう。

3　この規程において「部局等」とは，各学部(教育学部にあっては，教育学部附属幼稚園，教育学部附属小学校，教育学部附属中学校及び教育学部附属特別支援学校(以下「各附属学校」という。)を除く。)，各研究科，各学府，各研究科等連係課程実施基本組織，各研究院，附属図書館，医学部附属病院，各共同利用教育研究施設，未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点，各附属学校，事務局，各事務部(附属図書館事務部及び医学部附属病院事務部を除く。)，各基幹，各機構，NEXT Decennium 研究戦略推進本部，監査室，国際共同教育研究施設及び学長企画室をいう。

4　前3項のほか，この規程において用いる用語の定義は，保護法，番号法その他の法令等の定めるところによる。

第2章　管理体制

(総括情報保護管理責任者)

第3条　総括情報保護管理責任者(情報安全管理規程第4条に規定する総括情報保護管理責任者をいう。以下同じ。)は，本学における，仮名加工情報(保護法第41条第2項に規定する削除情報等を含む。以下同じ。)，個人データ，保有個人情報及び行政機関等匿名加工情報等並びに個人番号及び特定個人情報(以下「保有個人情報等」という。ただし，第16条第1項及び第23条第1項においては，個人情報及び特定個人情報を除く。)の管理に関する事務を総括する。

[情報安全管理規程第4条]

(部局情報保護管理責任者)

第4条　保有個人情報等を取り扱う部局等の事務を担当する課等(以下「課等」という。)に置かれる部局情報保護管理責任者(情報安全管理規程第10条に規定する部局情報保護管理責任者をいう。以下同じ。)は，当該課等における保有個人情報等の必要かつ適切な管理を確保する。

[情報安全管理規程第10条]

2　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合，当該情報システムの管理者と連携して，必要かつ適切な管理を確保する。

(部局情報保護管理者)

第5条　保有個人情報等を取り扱う各課等に置かれる部局情報保護管理者(情報安全管理規程第12条に規定する部局情報保護管理者をいう。以下同じ。)は，部局情報保護管理責任者を補佐し，各課等における保有個人情報等の管理に関する事務を担当する。

[情報安全管理規程第12条]

(監査責任者)

第6条　本学に，監査責任者を置き，監査室長をもって充てる。

2　監査責任者は，本学における保有個人情報等の管理の状況について監査する。

(保有個人情報等の適切な管理のための委員会)

第7条　本学における保有個人情報等の管理に係る重要事項の決定，連絡，調整等は，国立大学法人千葉大学情報セキュリティ委員会において行う。

(組織体制の整備)

第8条　部局情報保護管理責任者は，個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を取り扱う職員(以下「事務取扱担当者」という。)並びにその役割を指定する。

2　部局情報保護管理責任者は，各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定する。

3　部局情報保護管理責任者は，次に掲げる組織体制を整備する。

一　事務取扱担当者が保護法，番号法，国立大学法人千葉大学特定個人情報等取扱規程その他保有個人情報等の適正な取扱いに関する法令等に違反している事実又は兆候を把握した場合の部局情報保護管理責任者への報告連絡体制

[国立大学法人千葉大学特定個人情報等取扱規程]

二　保有個人情報等の漏えい，滅失又は毀損等(以下「情報漏えい等」という。)の事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から部局情報保護管理責任者への報告連絡体制

三　保有個人情報等を複数の課等で取り扱う場合の各課等の職務分担及び責任の明確化

四　保有個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応体制

第3章　教育研修

第9条　総括情報保護管理責任者は，保有個人情報等の取扱いに従事する職員(派遣労働者を含む。以下同じ。)に対し，保有個人情報等の取扱いについて理解を深め，個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。

2　総括情報保護管理責任者は，保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し，保有個人情報等の適切な管理のために，情報システムの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

3　総括情報保護管理責任者は，部局情報保護管理責任者及び部局情報保護管理者に対し，部局等又は課等の現場における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を定期的に実施する。

4　部局情報保護管理責任者は，当該部局等又は課等の職員に対し，保有個人情報等の適切な管理のために，総括情報保護管理責任者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。

第4章　職員の責務

(職員の責務)

第10条　職員は，保護法及び番号法の趣旨に則り，関連する法令及び規程等の定め並びに総括情報保護管理責任者，部局情報保護管理責任者及び部局情報保護管理者の指示に従い，保有個人情報等を取り扱わなければならない。

第5章　保有個人情報等の取扱い

(アクセス制限)

第11条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報等にアクセスする権限を有する職員の範囲と権限の内容を，当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。

2　アクセス権限を有しない職員は，保有個人情報等にアクセスしてはならない。

3　職員は，アクセス権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならず，アクセスは必要最小限としなければならない。

(複製等の制限)

第12条　職員が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても，部局情報保護管理責任者は，次に掲げる行為については，当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該行為を行うことができる場合を必要最小限に限定し，職員は，部局情報保護管理責任者の指示に従い行うものとする。

一　保有個人情報等の複製

二　保有個人情報等の送信

三　保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し

四　その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為

(誤りの訂正等)

第13条　職員は，保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には，部局情報保護管理責任者の指示に従い，訂正等を行うものとする。

(媒体の管理等)

第14条　職員は，部局情報保護管理責任者の指示に従い，保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに，必要があると認めるときは，耐火金庫への保管，施錠等を行うものとする。

2　職員は，保有個人情報等が記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す場合には，原則として，パスワード等(パスワード，ICカード，生体情報等をいう。以下同じ。)を使用して権限を識別する機能(「認証機能」という。以下同じ。)を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。

(誤送付等の防止)

第14条の2　職員は，保有個人情報等を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付，誤交付又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じ，複数の職員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講ずるものとする。

第15条　職員は，保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった場合には，部局情報保護管理責任者の指示に従い，当該保有個人情報等の復元又は判読を不可能にする方法により，当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。

2　前項の情報の消去又は媒体の廃棄を外部に委託する場合(二以上の段階にわたる委託を含む。)には，必要に応じて職員が当該消去若しくは当該廃棄に立ち会い，又は写真等を付した消去若しくは廃棄を証明する書類を受け取るなど，委託先において当該消去又は当該廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。

(保有個人情報等の取扱状況の記録)

第16条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，台帳等を整備して，当該保有個人情報等の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。

2　部局情報保護管理責任者は，特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して，当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。

(個人番号の利用の制限)

第17条　部局情報保護管理責任者は，個人番号を利用できる事務を，番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限るものとする。

(特定個人情報の提供の求めの制限)

第18条　職員は，個人番号利用事務又は個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務等」という。)を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き，個人番号の提供を求めてはならない。

(特定個人情報ファイルの作成の制限)

第19条　職員は，個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き，特定個人情報ファイルを作成してはならない。

(特定個人情報等の収集・保管の制限)

第20条　職員は，番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き，他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。

第21条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし，当該区域における物理的な安全管理措置を講ずるものとする。

(外的環境の把握)

第21条の2　保有個人情報等が，外国において取り扱われる場合，当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で，保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第6章　情報システムにおける安全の確保等

(アクセス制御)

第22条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等(情報システムで取り扱うものに限る。以下本章(第34条を除く。)において同じ。)の秘匿性等その内容に応じて，認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。

2　部局情報保護管理責任者は，前項の措置を講ずる場合には，パスワード等の管理に関する定めを整備(その定期又は随時の見直しを含む。)するとともに，パスワード等の読みとり防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。

(アクセス記録)

第23条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報等へのアクセス状況を記録し，その記録を一定の期間保存し，及び定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。

2　部局情報保護管理責任者は，特定個人情報等へのアクセス状況を記録し，その記録を一定の期間保存し，及び定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずるものとする。

3　部局情報保護管理責任者は，前2項の記録の改ざん，窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

(アクセス状況の監視)

第24条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて，当該保有個人情報等への不適切なアクセスの監視のため，保有個人情報等を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定，当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。

(管理者権限の設定)

第25条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，情報システムの管理者権限を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため，当該権限を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。

(外部からの不正アクセスの防止)

第26条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため，ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。

(不正プログラムによる情報漏えい等の防止)

第27条　部局情報保護管理責任者は，不正プログラムによる保有個人情報等の情報漏えい等の防止のため，ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消，把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。)を講ずるものとする。

(情報システムにおける保有個人情報等の処理)

第28条　職員は，保有個人情報等について，一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には，その対象を必要最小限に限り，処理終了後，不要となった情報を速やかに削除するものとする。

2　部局情報保護管理責任者は，前項の保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，随時，削除等の実施状況を重点的に確認するものとする。

第29条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。

2　職員は，前項の措置を踏まえ，その処理する保有個人情報等について，当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，適切に暗号化(適切なパスワードの選択及びパスワードの漏洩防止の措置等を含む。)を行うものとする。

(記録機能を有する機器・媒体の接続制限)

第30条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報等の情報漏えい等の防止のため，スマートフォン，USBメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限(当該機器の更新への対応を含む。)等の必要な措置を講ずるものとする。

(端末の限定)

第31条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。

(端末の盗難防止等)

第32条　部局情報保護管理責任者は，端末の盗難又は紛失の防止のため，端末の固定，執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。

2　職員は，部局情報保護管理責任者が必要があると認めるときを除き，端末を外部へ持ち出し，又は外部から持ち込んではならない。

(第三者の閲覧防止)

第33条　職員は，端末の使用に当たっては，保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう，使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。

(入力情報の照合等)

第34条　職員は，情報システムで取り扱う保有個人情報等の重要度に応じて，入力原票と入力内容との照合，処理前後の当該保有個人情報等の内容の確認，既存の保有個人情報等との照合等を行うものとする。

(バックアップ)

第35条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等の重要度に応じて，バックアップを作成し，分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。

(情報システム設計書等の管理)

第36条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等に係る情報システムの設計書，構成図等の文書について外部に知られることがないよう，その保管，複製，廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。

第7章　情報システム室等の安全管理

第37条　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域(以下「情報システム室等」という。)に立ち入る権限を有する者を定めるとともに，用件の確認，入退の記録，部外者についての識別化，部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視，外部電磁的記録媒体等の持込み，利用及び持出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。

2　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合において，必要があると認めるときは，前項と同様の措置を講ずるものとする。

3　部局情報保護管理責任者は，必要があると認めるときは，情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化，所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。

4　部局情報保護管理責任者は，情報システム室等及び保管施設の入退の管理について，必要があると認めるときは，立入りに係る認証機能を設定し，及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随時の見直しを含む。)，パスワード等の読みとり防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。

(情報システム室等の管理)

第38条　部局情報保護管理責任者は，外部からの不正な侵入に備え，情報システム室等に施錠装置，警報装置，監視設備等の措置を講ずるものとする。

2　部局情報保護管理責任者は，災害等に備え，情報システム室等に，耐震，防火，防煙，防水等の必要な措置を講ずるとともに，サーバ等の機器の予備電源の確保，配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。

第8章　保有個人情報等の提供及び業務の委託等

(保有個人情報等の提供)

第39条　部局情報保護管理責任者は，第三者に保有個人情報等を提供し，又は第三者から保有個人情報等の提供を受けるときは，保護法又は番号法の規定により，適切に保有個人情報等を提供又は受領しなければならない。

(業務の委託等)

第40条　部局情報保護管理責任者は，仮名加工情報及び行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務又は保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，個人情報，仮名加工情報及び行政機関等匿名加工情報等(以下この条において「個人情報等」という。)の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講ずるほか，契約書に次に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制並びに個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。

一　個人情報等に関する秘密保持，目的外利用の禁止等の義務

二　再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項

三　個人情報等の複製等の制限に関する事項

四　個人情報等の安全管理措置に関する事項

五　個人情報等の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

六　委託終了時における個人情報等の消去及び個人情報等が記録されている媒体の返却に関する事項

七　法令及び契約に違反した場合における契約解除，損害賠償責任その他必要な事項

八　委託先(再委託先を含む。)における委託された業務に係る個人情報等の取扱状況の把握に関する事項

2　保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，取扱いを委託する個人情報の範囲は，委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。

3　部局情報保護管理責任者は，個人番号利用事務等の全部又は一部を外部に委託する場合には，委託先において，番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて，あらかじめ確認するものとする。

4　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて，委託先における管理体制及び実施体制並びに個人情報等の管理の状況について，少なくとも年1回以上，原則として実地検査により確認するものとする。

5　部局情報保護管理責任者は，個人番号利用事務等の全部又は一部を外部に委託する際には，委託を受けた者において，本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うものとする。

6　部局情報保護管理責任者は，委託先において，仮名加工情報及び行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務又は保有個人情報等の取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第1項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は委託元自らが第4項の措置を実施するものとする。

7　仮名加工情報及び行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務又は保有個人情報等の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合，それ以降にさらに委任を行う場合も前項と同様とする。

8　部局情報保護管理責任者は，個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者が再委託をする際には，委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。

9　保有個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等保有個人情報等の取扱いに関する事項を明記するものとする。

10　部局情報保護管理責任者は，保有個人情報等を提供し，又は保有個人情報に係る業務を委託する場合には，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，保有個人情報等の秘匿性等その内容等を考慮し，必要に応じ，特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し，又は別の記号等に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。

第9章　安全確保上の問題への対応

(事案の報告及び再発防止措置)

第41条　保有個人情報等の情報漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した職員は，直ちに当該保有個人情報等を管理する部局情報保護管理責任者に当該事案の内容等について報告しなければならない。

2　前項の場合において，部局情報保護管理責任者は，当該事案が特に重大と認める場合には，直ちに総括情報保護管理責任者に当該事案の内容等について報告し，総括情報保護管理責任者と連携の上，次項の措置を講じるための調査を行わなければならない。

3　第1項の場合において，部局情報保護管理責任者は，被害の拡大防止，復旧等のために必要な措置を速やかに講じなければならない。ただし，外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のLANケーブルを抜くなど，被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については，直ちに行う(職員に行わせることを含む。)ものとする。

4　部局情報保護管理責任者は，事案の発生した経緯，被害状況等を調査し，総括情報保護管理責任者に報告(第4条第1項の部局情報保護管理責任者にあっては当該部局等の長を，医学部附属病院において病院長が指名する部局情報保護管理責任者にあっては病院長を，各附属学校の部局情報保護管理責任者にあっては教育学部長を通じて報告)しなければならない。

5　総括情報保護管理責任者は，前項の規定に基づく報告を受けた場合には，事案の内容等に応じて，当該事案の内容，経緯，被害状況等を学長に速やかに報告するものとする。

6　総括情報保護管理責任者は，第4項の規定に基づく報告を受けた場合には，事案の内容等に応じて，事案の内容，経緯，被害状況等について，文部科学省に対し，速やかに情報提供を行うものとする。

7　部局情報保護管理責任者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

8　部局情報保護管理責任者は，前項の措置を講じたときは，総括情報保護管理責任者に報告しなければならない。

9　総括情報保護管理責任者は，前項の報告を受けたときは，必要に応じて，同項の措置を学内に周知するものとする。

(個人情報保護委員会への報告)

第41条の2　総括情報保護管理責任者は，個人データ(仮名加工情報である個人データを除く。以下，この項において同じ。)の漏えい，滅失，毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を侵害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，原則として，個人情報保護委員会に報告するとともに，当該個人データに係る本人に通知するものとする。

2　総括情報保護管理責任者は，番号法違反の事案又はそのおそれのある事案を把握した場合には，事実関係及び再発防止策等について，速やかに個人情報保護委員会に報告するものとする。

3　総括情報保護管理責任者は，特定個人情報に関する重大事案又はそのおそれのある事案が発覚した場合には，その時点において，直ちにその旨を個人情報保護委員会に報告するものとする。

4　総括情報保護管理責任者は，次に掲げるときは，直ちに個人情報保護委員会に報告しなければならない。

一　行政機関等匿名加工情報の提供を受けた事業者との契約を法第118条の規定により解除しようとする場合及び解除した場合

二　行政機関等匿名加工情報の提供を受けた事業者が法に対する違反その他契約違反を行ったと判断した場合その他必要と判断した場合

三　行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者(以下「契約相手方」という。)から，保護法第112条第2項第7号の規定に基づき当該契約相手方が講じた行政機関等匿名加工情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれがある旨の報告を受けた場合

四　行政機関等匿名加工情報に係る第41条第4項及び第8項の報告を受けた場合

[第41条第4項] [第8項]

五　行政機関等匿名加工情報に係る第42条第1項の措置を講じた場合

[第42条第1項]

第42条　総括情報保護管理責任者は，第41条第4項の規定による報告を受けたときは，事案の内容，影響等に応じて，事実関係及び再発防止策の公表，当該事案に係る保有個人情報等の本人への対応等の措置を講ずるものとする。

[第41条第4項]

2　総括情報保護管理責任者は，前項に定める公表を行う事案については，当該事案の内容，経緯，被害状況等について，速やかに個人情報保護委員会に情報提供を行うものとする。

第10章　監査及び点検の実施

第43条　監査責任者は，保有個人情報等の適切な管理を検証するため，第2章から第9章までに規定する措置の状況を含む本学における保有個人情報等の管理の状況について，定期に及び必要に応じ随時に監査(外部監査を含む。以下同じ。)を行い，その結果を総括情報保護管理責任者に報告するものとする。

[第2章] [第9章]

第44条　部局情報保護管理責任者は，当該部局等又は課等における保有個人情報等の記録媒体，処理経路，保管方法等について，定期に及び必要に応じ随時に点検を行い，必要があると認めるときは，その結果を，総括情報保護管理責任者に報告(第4条第1項の部局情報保護管理責任者にあっては当該部局等の長を，医学部附属病院において病院長が指名する部局情報保護管理責任者にあっては病院長を，各附属学校の部局情報保護管理責任者にあっては教育学部長を通じて報告)するものとする。

(評価及び見直し)

第45条　総括情報保護管理責任者，部局情報保護管理責任者等は，監査又は点検の結果等を踏まえ，実効性等の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し，必要があると認めるときは，その見直し等の措置を講ずるものとする。

第11章　行政機関との連携

(文部科学省との連携)

第46条　本学は，個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)4を踏まえ，文部科学省と緊密に連携して，個人情報等の適切な管理を行うものとする。

第12章　個人情報ファイル簿

(個人情報ファイル簿)

第47条　保護法第75条の規定(保護法第110条の規定及び保護法第117条の規定により読み替えられた場合を含む。)により作成し，公表しなければならない帳簿は，別表のとおりとする。

第13章　個人情報取扱事業者等としての義務

(個人情報取扱事業者等としての義務)

第48条　保護法第16条に規定する個人データ等を取扱う場合には，同法第4章，第6章から第8章までに定めるところにより，当該個人データ等を適切に取り扱わなければならない。

第14章　雑則

第49条　この規程に定めるもののほか，本学が保有する保有個人情報等の管理に関し必要な事項は，別に定める。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成18年4月1日)

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成22年4月1日)

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成23年4月1日)

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成23年10月1日)

この規程は，平成23年10月1日から施行する。

附　則(平成25年4月1日)

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成26年10月1日)

この規程は，平成26年10月1日から施行する。

附　則(平成27年4月1日)

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年7月1日)

この規程は，平成27年7月1日から施行する。

附　則(平成27年10月1日)

この規程は，平成27年10月1日から施行する。

附　則(平成27年11月1日)

この規程は，平成27年11月1日から施行する。

附　則(平成28年1月1日)

この規程は，平成28年1月1日から施行する。

附　則(平成28年4月1日)

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成29年4月1日)

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成29年5月30日)

この規程は，平成29年5月30日から施行する。

附　則(平成29年10月24日)

この規程は，平成29年10月24日から施行する。

附　則(平成30年4月1日)

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成30年8月1日)

この規程は，平成30年8月1日から施行する。

附　則(平成31年4月1日)

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年7月1日)

この規程は，令和元年７月１日から施行する。

附　則(令和3年4月1日)

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年4月1日)

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和5年4月1日)

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和6年4月1日)

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和6年7月1日)

1　この規程は，令和6年7月1日から施行し，令和6年5月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず，未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点については，令和4年10月1日から適用する。

個人情報ファイル簿

　　