○国立大学法人千葉大学における授業料その他の費用に関する規程
(平成16年4月1日)
改正
平成17年4月1日
平成17年12月21日
平成19年4月1日
平成19年11月1日
平成19年12月26日
平成21年4月1日
平成21年12月1日
平成23年4月1日
平成25年4月1日
平成26年4月1日
平成27年4月1日
平成28年4月1日
平成28年12月1日
平成29年4月1日
平成30年4月1日
令和元年10月1日
令和2年4月1日
令和4年7月1日
令和5年4月1日
目次
第1章　総則(第1条・第1条の2)
第2章　授業料，入学料及び検定料の額及び徴収方法(第2条－第10条)
第3章　研究生等の授業料，入学料及び検定料の額及び徴収方法(第11条)
第4章　寄宿料の額及び徴収方法(第12条)
第5章　外国人受託研修員等の研修料(第13条)
第6章　受託研究員，私学研修員，専修学校研修員，公立高等専門学校研修員，公立大学研修員，教職員支援機構研修員及び内地研究員の研究料及び徴収方法(第14条)
第7章　外部機関共同研究員の研究料及び徴収方法(第15条)
第8章　公開講座の講習料(第16条)
第9章　学位論文審査手数料(第17条)
第10章　雑則(第18条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)における授業料その他の費用に関しては，国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)及び国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号。以下「省令」という。)その他の法令に別段の定めのあるもののほか，この規程の定めるところによる。
(本学が徴収する費用)
第1条の2　本学が徴収する費用の額は，次条，第4条から第8条まで及び第11条から第18条までに掲げる額とする。
2　消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により消費税が課される第13条から第16条までに掲げる額については，消費税を含むものとする。
[第13条] [第16条]
第2章　授業料，入学料及び検定料の額及び徴収方法
(授業料，入学料及び検定料の額)
第2条　千葉大学学則(以下「学則」という。)，千葉大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)，千葉大学教育学部附属学校規程に規定する授業料(教育学部附属幼稚園(以下「幼稚園」という。)にあっては，保育料。以下同じ。)，入学料(幼稚園にあっては，入園料。以下同じ。)及び検定料の額は次の表のとおりとする。
区分授業料入学料検定料
　年額　　
学部円円円
642,960282,00017,000
研究科(学府を含み，専門法務研究科は除く。)のうち，大学院学則に規定する博士後期課程，後期3年博士課程，4年博士課程及び5年一貫制博士課程642,960282,00030,000
研究科(学府を含み，専門法務研究科は除く。)のうち，大学院学則に規定する博士前期課程，修士課程及び専門職学位課程(教職大学院の課程)642,960282,00030,000
専門法務研究科804,000282,00030,000
教育学部附属幼稚園73,20031,2001,600
教育学部附属特別支援学校高等部4,8002,0002,500
[千葉大学学則(以下「学則」という。)] [千葉大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)] [千葉大学教育学部附属学校規程]
2　前項に規定する学部及び研究科(学府を含む。)(以下「学部等」という。)に在学する者のうち，当該学部等の定めるところにより，当該学部等の修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間(以下「長期在学期間」という。)に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に当該学部等の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。)とする。
3　第1項に規定する学部等及び専門法務研究科において，出願書類等による選抜(以下この項において「第一段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下この項において「第二段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額については，第1項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は4,000円(専門法務研究科にあっては7,000円)とし，第二段階目の選抜に係る額は13,000円(専門法務研究科にあっては23,000円)とする。
4　第1項に規定する学部等において，出願受付後に本学が定める出願の要件の不足等による出願無資格者であることが判明したときの検定料は，前項に規定する第一段階目の選抜及び第二段階目の選抜を準用する。
5　教育学部附属小学校(以下「小学校」という。)，教育学部附属中学校(以下「中学校」という。)並びに教育学部附属特別支援学校(以下「特別支援学校」という。)の小学部及び中学部において，入学を許可するための試験，健康診断，書面その他による選考等を行った場合に徴収する検定料の額は，次の表のとおりとする。
区分検定料
教育学部附属小学校円
3,300
教育学部附属中学校5,000
教育学部附属特別支援学校の小学部1,000
教育学部附属特別支援学校の中学部1,500
6　第1項に規定する幼稚園及び特別支援学校高等部並びに前項に規定する小学校，中学校，特別支援学校の小学部及び中学部の入学を許可するための選考等において，抽選による選考等を行い，その合格者に限り試験，健康診断，書面その他による選考等(以下この項において「試験等」という。)を行う場合の検定料の額については，第1項及び前項の規定にかかわらず，抽選による選考等に係る額は，次の表の中欄に掲げるとおりとし，試験等に係る額は，同表の右欄に掲げるとおりとする。
区分抽選による選考等に係る額試験等に係る額
教育学部附属幼稚園円円
700900
教育学部附属小学校1,1002,200
教育学部附属中学校1,3003,700
教育学部附属特別支援学校の小学部500500
教育学部附属特別支援学校の中学部600900
教育学部附属特別支援学校の高等部7001,800
7　学部の転入学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第1項の規定にかかわらず，30,000円とする。
(授業料の徴収方法)
第3条　授業料の徴収は，各年度に係る授業料について，前期及び後期の二期に区分して行なうものとし，それぞれの期において徴収する額は，年額の2分の1に相当する額とする。
2　前項の授業料は，前期及び後期の初日の属する月に徴収するものとする。ただし，入学年度の最初の期に係る授業料は，入学の日の属する月の翌月までに徴収するものとする。
3　前2項の規定にかかわらず，学生又は生徒の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
4　前3項の規定にかかわらず，幼稚園の保育料の徴収方法については，別に定める。
(入学の時期が徴収の時期後である場合における授業料の額及び徴収方法)
第4条　特別の事情により，入学の時期が徴収の時期後である場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は，授業料の年額の12分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。)に入学した日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし，入学の日の属する月に徴収するものとする。
(復学等の場合における授業料の額及び徴収方法)
第5条　前期又は後期の中途において復学，転入学，編入学又は再入学(以下「復学等」という。)をした者から前期又は後期において徴収する授業料の額は，授業料の年額の12分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。)に復学等の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし，復学等の日の属する月に徴収するものとする。
(学年の中途で卒業等をする場合における授業料の額及び徴収方法)
第6条　特別の事情により，学年の中途で卒業又は課程を修了する者から徴収する授業料の額は，授業料の年額の12分の1に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし，卒業又は課程を修了する月が後期の徴収の時期後であるときは，後期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は，後期の徴収の時期に徴収するものとする。
(退学の場合における授業料の額)
第7条　後期の徴収の時期前に退学する者から徴収する授業料の額は，授業料の年額の2分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。)とする。
(修業年限等を超えて計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者に係る授業料及び徴収方法の特例)
第8条　第2条第2項の規定により授業料の年額が定められた者が学年の中途で卒業又は課程を修了する場合に徴収する授業料の額は，同項の規定により定められた授業料の年額の12分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。)に在学する月数を乗じて得た額とし，当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし，卒業又は課程を修了する月が後期の徴収の時期後であるときは，後期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は，後期の徴収の時期に徴収することができるものとする。
[第2条第2項]
2　第2条第2項の規定により授業料の年額が定められた者が長期在学期間を短縮することを認められる場合には，当該短縮後の期間に応じて同項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数(その期間に1年に満たない端数があるときは，これを切り上げるものとする。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては，当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を，長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし，当該短縮後の期間が修業年限又は標準修業年限に相当する期間の場合には，第2条第1項に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。
[第2条第2項] [第2条第1項]
(入学料の徴収方法)
第9条　入学料は，入学を許可するときに徴収するものとする。
2　前項の規定にかかわらず，幼稚園の入園料の徴収方法については，別に定める。
(検定料の徴収方法)
第10条　検定料は，入学，転入学，編入学又は再入学の出願(第2条第3項及び第5項に規定する場合を含む。)を受理するときに徴収するものとする。
第3章　研究生等の授業料，入学料及び検定料の額及び徴収方法
(研究生等の授業料，入学料及び検定料の額及び徴収方法)
第11条　千葉大学研究生規程，千葉大学専攻生規程，千葉大学委託研究生規程及び千葉大学科目等履修生規程に規定する授業料，入学料及び検定料の額は次の表のとおりとする。
区分授業料入学料検定料
　月額　　
研究生，専攻生，委託研究生円円円
28,90084,6009,800
科目等履修生1単位　14,80028,2009,800
[千葉大学研究生規程] [千葉大学専攻生規程] [千葉大学委託研究生規程] [千葉大学科目等履修生規程]
2　入学料及び検定料の徴収方法は，前2条を準用する。
3　研究生，専攻生及び委託研究生の授業料は，前期又は後期の初日の属する月に，6月分に相当する額(各期における在学期間が6月未満である場合は，その期間分に相当する額)を徴収するものとする。ただし，入学の時期が前期の徴収の時期後である場合は，入学した日の属する月から学期末又は学年末分に相当する額(在学期間終了月が学期末又は学年末でない場合は，その在学期間分に相当する額)を，入学の時期が後期の徴収の時期後である場合は，入学した日の属する月から学年末分に相当する額(在学期間終了月が学年末でない場合は，その在学期間分に相当する額)を，入学した日の属する月に徴収するものとする。
4　科目等履修生の授業料は，前期及び通期に受講する授業科目については前期の初日の属する月に，後期に受講する授業科目については後期の初日の属する月に徴収するものとする。ただし，入学の時期が徴収の時期後である場合は，入学した日の属する月に徴収するものとする。
第4章　寄宿料の額及び徴収方法
(寄宿料の額及び徴収方法)
第12条　学則に規定する寄宿料の額は，次の表のとおりとする。
区分月額
　円
国際交流会館　A―125,000
〃　　　　　　A―220,000
〃　　　　　　B20,000
〃　　　　　　C15,000
〃　　　　　　D15,000
〃　　　　　　E15,000
薫風寮31,000
さつき寮　A4,700
〃　　　　B8,000
〃　　　　C9,500
〃　　　　D9,800
雄翔寮4,300
浩気寮11,000
2　寄宿料は，寄宿舎に入舎した日の属する月から退舎する日の属する月まで毎月その月の分を徴収するものとする。ただし，休業期間中の分は，休業期間前に徴収するものとする。
3　前項の規定にかかわらず，学生の申し出又は承諾があったときは，当該年度内に徴収する寄宿料の額の総額の範囲内で，その申し出又は承諾に係る額を，その際徴収することができるものとする。
第5章　外国人受託研修員等の研修料
(研修料)
第13条　国立大学法人千葉大学外国人研究者等受入規程(以下「外国人受入規程」という。)に規定する研修料の額は，次の表のとおりとする。
区分研修期間区分研修料
外国人受託研修員1ヶ月円
236,800
中国医学研修生12ヶ月(4月受入)567,000
〃6ヶ月(10月受入)283,500
[国立大学法人千葉大学外国人研究者等受入規程(以下「外国人受入規程」という。)]
第6章　受託研究員，私学研修員，専修学校研修員，公立高等専門学校研修員，公立大学研修員，教職員支援機構研修員及び内地研究員の研究料及び徴収方法
(研究料及び徴収方法)
第14条　国立大学法人千葉大学受託研究員規程(以下「受託研究員規程」という。)，国立大学法人千葉大学私学研修員，専修学校研修員，公立高等専門学校研修員，公立大学研修員及び教職員支援機構研修員規程(以下「私学研修員等規程」という。)及び国立大学法人千葉大学内地研究員規程(以下「内地研究員規程」という。)に規定する研究料の額は次の表のとおりとする。
区分研究期間研究料
受託研究員長期6ヶ月を超えて1年以内円
567,000
中期3ヶ月を超えて6ヶ月以内283,500
短期3ヶ月以内141,700
私学研修員実験(臨床を含む)系3ヶ月113,400
専修学校研修員
公立高等専門学校研修員
公立大学研修員非実験系3ヶ月56,700
教職員支援機構研修員1ヶ月26,200
内地研究員教授1ヶ月29,300
准教授1ヶ月15,700
講師1ヶ月11,500
助教1ヶ月7,300
[国立大学法人千葉大学受託研究員規程(以下「受託研究員規程」という。)] [国立大学法人千葉大学私学研修員，専修学校研修員，公立高等専門学校研修員，公立大学研修員及び教職員支援機構研修員規程(以下「私学研修員等規程」という。)] [国立大学法人千葉大学内地研究員規程(以下「内地研究員規程」という。)]
2　受託研究員の研究料は，受入れ許可をした後，直ちに徴収するものとする。研究料納付後の区分の変更は認めない。
3　第1項に定める受託研究員の研究期間の範囲内で，研究中止後研究を再開し，又は研究期間を延長することとなる場合には，同一の受託研究員に係る研究料は，改めて徴収しないものとする。
4　私学研修員，専修学校研修員，公立高等専門学校研修員，公立大学研修員及び教職員支援機構研修員の研究料は，3ヶ月ごとに3ヶ月分に相当する額をその当初の月に徴収するものとする。研修員が研究を中止した場合は，既納の研究料は還付しない。
5　内地研究員の研究料は，受入れ許可をした後，研究期間の全期間分を直ちに徴収するものとする。内地研究員が研究を中止した場合は，既納の研究料は還付しない。
第7章　外部機関共同研究員の研究料及び徴収方法
(研究料及び徴収方法)
第15条　国立大学法人千葉大学共同研究取扱規程に規定する研究料の額は，年額440,000円とし，月割り計算はしないものとする。
[国立大学法人千葉大学共同研究取扱規程]
2　研究料は，共同研究契約を締結した後直ちに徴収するものとする。
3　同一年度内において研究期間を延長することとなる場合には，同一の外部機関共同研究員に係る研究料は，改めて徴収しないものとする。
4　既納の研究料は，還付しない。
第8章　公開講座の講習料
(講習料及び徴収方法)
第16条　本学が開催する公開講座の講習料の額は，次の表のとおりとし，受講の申請を受理するときに徴収するものとする。ただし，この表によりがたい場合は，学長の承認を得て別段の取扱いをすることができるものとする。
単位：円
1講座当たり時間数公開講座講習料
5時間以下5,400
5時間を超え10時間以下6,500
10時間を超え15時間以下7,500
15時間を超え20時間以下8,600
20時間を超え25時間以下9,600
25時間を超え30時間以下10,700
30時間を超え35時間以下11,700
35時間を超え40時間以下12,800
40時間を超え45時間以下13,800
45時間を超え50時間以下14,900
50時間を超え55時間以下15,900
55時間を超え60時間以下17,000
60時間を超え65時間以下18,000
65時間を超え70時間以下19,100
70時間を超え75時間以下20,100
75時間を超え80時間以下21,200
80時間を超え85時間以下22,200
85時間を超え90時間以下23,300
90時間を超え95時間以下24,300
95時間を超え100時間以下25,400
100時間を超え105時間以下26,400
105時間を超え110時間以下27,400
第9章　学位論文審査手数料
(学位論文審査手数料)
第17条　本学において実施する学位論文審査手数料の額は，1件につき57,000円とし，論文申請書を受理するまでに徴収するものとする。
第10章　雑則
(その他の費用の額及び徴収方法)
第18条　この規程で規定するもののほか，診療料，検査料，手数料その他の本学における費用に関しては，学長が定める。
附　則
1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。
2　平成11年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる千葉大学(以下「旧千葉大学」という。)に在学する者(以下「在学者」という。)に係る授業料の額は，この規程にかかわらず，当該在学者の入学年度における国立学校における授業料その他の費用に関する省令(昭和36年文部省令第9号。以下「費用省令」という。)に定める額とする。
3　平成16年3月31日以前に旧千葉大学に附属して設置された養護学校の高等部又は幼稚園に在学する者(以下「在校生」という。)であって，平成16年4月1日に本学の教育学部附属養護学校の高等部又は教育学部附属幼稚園(以下「幼稚園等」という。)に在学する者及び平成16年4月1日以降に幼稚園等に転入学，編入学又は再入学をする者であって在校生が属することとなる年次に在学する者の授業料の額は，この規程にかかわらず，当該在校生の入学年度における費用省令に定める額とする。
附　則(平成17年4月1日)
1　この規程は，平成17年4月1日から施行し，平成17年度授業料から適用する。
2　平成17年4月1日以降に徴収する平成16年度の授業料の額は，改正後の第2条第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附　則(平成17年12月21日)
この規程は，平成17年12月21日から施行する。
附　則(平成19年4月1日)
この規程は，平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成19年11月1日)
この規程は，平成19年11月1日から施行する。
附　則(平成19年12月26日)
この規程は，平成19年12月26日から施行する。
附　則(平成21年4月1日)
この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成21年12月1日)
この規程は，平成21年12月1日から施行し，平成22年4月1日以降の入居者から適用する。ただし，平成21年10月1日から平成22年3月31日までの間に入居した者の寄宿料については，施行日から退去する月まで，国際交流会館のA―1は20,000円，A―2及びBは15,000円，C，D及びEは10,000円とする。
附　則(平成23年4月1日)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成25年4月1日)
1　この規程は，平成25年4月1日から施行する。ただし，改正後の第3条第2項ただし書きの規定は，平成26年度入学者から適用する。
2　平成25年度入学者における入学年度の後期に係る授業料については，改正後の第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず，当該者の申出があったときは，入学を許可するときに徴収するものとする。
附　則(平成26年4月1日)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附　則(平成27年4月1日)
この規程は，平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年4月1日)
1　この規程は，平成28年4月1日から施行する。
2　平成28年3月31日に特別支援教育特別専攻科に在学し，平成28年4月1日以後引き続き当該専攻科に在学する者に係る授業料の額は，改正後の第2条第1項及び第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附　則(平成28年12月1日)
1　この規程は，平成28年12月1日から施行する。
2　平成28年11月30日にさつき寮に在寮し，平成28年12月1日以後引き続き当該寮に在寮する者に係る寄宿料の額は，改正後の第12条第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，自己の都合により居室の区分を変更する場合は，この限りではない。
附　則(平成29年4月1日)
この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附　則(平成30年4月1日)
1　この規程は，平成30年4月1日から施行する。
2　平成30年3月31日に園芸学部園芸別科に在学し，平成30年4月1日以後引き続き当該別科に在学する者に係る授業料の額は，改正後の第2条第1項及び第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附　則(令和元年10月1日)
この規程は，令和元年10月1日から施行する。
附　則(令和2年4月1日)
1　この規程は，令和2年4月1日から施行する。
2　令和2年3月31日に学部及び研究科に在学し，令和2年4月1日以降引き続き当該学部及び研究科に在学する者に係る授業料の額は，改正後の第2条第1項及び第2項の規定に拘わらず，なお従前の例による。
附　則(令和4年7月1日)
この規程は，令和4年7月1日から施行する。
附　則(令和5年4月1日)
この規程は，令和5年4月1日から施行する。