国立大学法人千葉大学の組織に関する規則

○国立大学法人千葉大学の組織に関する規則

(平成16年4月1日)

改正	平成17年4月1日	平成17年4月20日	平成17年11月1日
	平成18年4月1日	平成19年4月1日	平成20年4月1日
	平成20年5月1日	平成20年6月27日	平成20年11月19日
	平成21年4月1日	平成21年10月1日	平成22年4月1日
	平成22年10月1日	平成23年4月1日	平成23年7月8日
	平成23年10月1日	平成24年1月1日	平成24年2月1日
	平成24年4月1日	平成25年4月1日	平成25年10月1日
	平成26年4月1日	平成26年7月1日	平成26年10月1日
	平成27年1月1日	平成27年4月1日	平成27年10月1日
	平成28年4月1日	平成28年10月1日	平成29年4月1日
	平成30年4月1日	平成30年8月1日	平成31年4月1日
	令和元年7月1日	令和元年10月1日	令和2年4月1日
	令和2年10月1日	令和3年4月1日	令和3年8月1日
	令和3年10月1日	令和4年4月1日	令和4年10月1日
	令和5年1月1日	令和5年4月1日	令和5年10月1日
	令和6年2月1日	令和6年4月1日	令和6年5月1日
	令和6年7月1日	令和6年10月1日	令和7年1月1日
	令和7年4月1日

第1章　総則(第1条－第3条)

第2章　役員(第4条)

第3章　特命理事，副理事，学長特別補佐及び副学長(第5条・第5条の2)

第4章　役員会等(第6条－第10条)

第5章　大学の組織

第1節　組織(第11条－第17条)

第2節　組織の長(第18条－第26条)

第3節　教授会等(第27条・第28条)

第6章　事務組織(第29条・第29条の2)

第7章　法人の組織(第30条－第32条)

第8章　監査室(第33条)

第9章　医学部附属病院監査委員会(第34条)

第10章　大学間交流協定に基づき設置する大学の組織(第35条)

第11章　学長企画室(第36条)

第12章　職員(第37条)

第13章　雑則(第38条)

附則

第1章　総則

第1条　この規則は，国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)の定めるところにより設立される国立大学法人千葉大学(以下「法人」という。)の組織に関し必要な事項を定める。

(主たる事務所)

第2条　法人の主たる事務所は，千葉県千葉市稲毛区弥生町1番33号に置く。

(大学の設置)

第3条　法人は，法人法の定めるところにより，千葉大学(以下「大学」という。)を設置する。

第2章　役員

第4条　法人に，役員として，その長である学長，理事7人及び監事2人を置く。

2　学長は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第92条第3項に規定する職務を行うとともに，法人を代表し，法人の業務を総理する。

3　理事は，学長の定めるところにより，学長を補佐して法人の業務を掌理し，学長に事故があるときはその職務を代理し，学長が欠員のときはその職務を行う。

4　理事の任期は2年を超えない範囲で学長が定める期間とし，再任することができる。ただし，理事の任期は，当該理事を任命する学長の任期の終期を超えることができない。

5　事故等により学長が欠員となった場合の理事の任期の末日は，前項の規定にかかわらず，後任の学長が任命される日の前日とする。

6　監事は，法人の業務を監査する。この場合において，監事は，国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号。以下「法人法施行規則」という。)第1条の2の定めるところにより，監査報告を作成しなければならない。

7　監事は，いつでも，役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め，又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

8　監事は，法人が法人法又は準用通則法(法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)をいう。)の規定による認可，承認，認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の法人法施行規則第1条の3で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは，これらの書類を調査しなければならない。

9　監事は，監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

第3章　特命理事，副理事，学長特別補佐及び副学長

(特命理事等)

第5条　法人に，特命理事，副理事及び学長特別補佐(以下「特命理事等」という。)を置くことができる。

2　特命理事等の職務は，それぞれ次の各号に定めるとおりとする。

一　特命理事　学長を補佐し，学長が命ずる業務をつかさどる。

二　副理事　法人の業務について，理事と連携しながら，特定の業務を遂行する。

三　学長特別補佐　学長からの特命事項について学長に具申する。

3　特命理事等は，学長が任命する。

4　特命理事等の任期は，2年を超えない範囲で学長が定めるものとし，再任することができる。ただし，特命理事等の任期は，当該特命理事等を任命する学長の任期の終期を超えることができない。

5　事故等により学長が欠員となった場合の特命理事等の任期の末日は，前項の規定にかかわらず，後任の学長が任命される日の前日とする。

第5条の2　大学に，副学長を置くことができる。

2　副学長は，学長を助け，命を受けて校務をつかさどる。

3　副学長は，学長が任命する。

4　副学長の任期は2年を超えない範囲で学長が定める期間とし，再任することができる。ただし，副学長の任期は，当該副学長を任命する学長の任期の終期を超えることができない。

5　事故等により学長が欠員となった場合の副学長の任期の末日は，前項の規定にかかわらず，後任の学長が任命される日の前日とする。

6　前4項の規定にかかわらず，理事及び特命理事は，副学長と称することができる。

第4章　役員会等

第6条　法人に，学長が法人法第11条第3項に規定する議を経るため，国立大学法人千葉大学役員会(以下「役員会」という。)を置く。

2　役員会に関し必要な事項は，別に定める。

(経営協議会)

第7条　法人に，法人法第20条の規定に基づき，法人の経営に関する重要事項を審議する機関として，国立大学法人千葉大学経営協議会(以下「経営協議会」という。)を置く。

2　経営協議会に関し必要な事項は，別に定める。

(教育研究評議会)

第8条　法人に，法人法第21条の規定に基づき，大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として，国立大学法人千葉大学教育研究評議会(以下「教育研究評議会」という。)を置く。

2　教育研究評議会に関し必要な事項は，別に定める。

(学長選考・監察会議)

第9条　法人に，法人法第12条第2項，第15条第1項及び第17条第5項に規定する学長の選考等を行うため，国立大学法人千葉大学学長選考・監察会議(以下「学長選考・監察会議」という。)を置く。

2　学長選考・監察会議の議事の手続その他学長選考・監察会議に関し必要な事項は，議長が学長選考・監察会議に諮って定める。

(経営戦略会議)

第10条　法人に，経営戦略に関する重要事項を審議する機関として，国立大学法人千葉大学経営戦略会議(以下「経営戦略会議」という。)を置く。

2　経営戦略会議に関し必要な事項は，別に定める。

第5章　大学の組織

第1節　組織

第11条　大学に，次の学部を置く。

国際教養学部

法政経学部

情報・データサイエンス学部

第12条　大学に，大学院を置く。

2　大学院に，次の研究科，学府及び研究科等連係課程実施基本組織を置く。

人文公共学府

専門法務研究科

教育学研究科

融合理工学府

情報・データサイエンス学府

園芸学研究科

医学薬学府

看護学研究科

総合国際学位プログラム

3　大学院に，次の研究院を置く。

国際学術研究院

人文科学研究院

社会科学研究院

理学研究院

工学研究院

情報学研究院

園芸学研究院

医学研究院

薬学研究院

看護学研究院

第13条　大学に，附属図書館を置く。

2　附属図書館に，本館のほか次の分館を置く。

附属図書館亥鼻分館

附属図書館松戸分館

第14条　医学部に，附属の教育研究施設として，医学部附属病院を置く。

(共同利用教育研究施設)

第15条　大学に，次の共同利用教育研究施設を置く。

環境リモートセンシング研究センター

真菌医学研究センター

アカデミック・リンク・センター

共用機器センター

先進科学センター

アントレプレナーシップセンター

ソーシャル・デザイン・インスティテュート

グローバル関係融合研究センター

海洋バイオシステム研究センター

ソフト分子活性化研究センター

ハドロン宇宙国際研究センター

量子生命構造創薬センター

分子キラリティー研究センター

デザイン・リサーチ・インスティテュート

フロンティア医工学センター

環境健康フィールド科学センター

社会精神保健教育研究センター

予防医学センター

未来医療教育研究センター

子どものこころの発達教育研究センター

災害治療学研究所

健康疾患オミクスセンター

ヒト免疫疾患治療研究・開発センター

次世代in vivo研究探索センター

植物分子科学研究センター

データサイエンスコア

アイソトープ実験施設

2　前項に定める施設のうち，環境リモートセンシング研究センター及び真菌医学研究センターは，学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第143条の3第2項に定める共同利用・共同研究拠点として，大学の教員その他の者で当該施設の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者に利用させるものとする。

3　第1項に定める施設のうち，アカデミック・リンク・センターは，学校教育法施行規則第143条の2第2項に定める教育関係共同利用拠点として，他の大学の利用に供するものとする。

(未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点)

第15条の2　大学に，国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施するワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業におけるワクチン研究開発機能を担うため，未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点を置く。

2　未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点に関し必要な事項は，別に定める。

(学部等附属の教育研究施設)

第16条　学部，研究科及び学府並びに研究院に，次の教育研究施設を置く。

教育学部附属教員養成開発センター

医学薬学府附属薬用資源教育研究センター

工学研究院附属次世代モビリティパワーソース研究センター

工学研究院附属インテリジェント飛行センター

工学研究院附属高度デジタル創造センター

園芸学研究院附属宇宙園芸研究センター

医学研究院附属クリニカル・スキルズ・センター

医学研究院附属法医学教育研究センター

医学研究院附属超高齢社会研究センター

医学研究院附属国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター

医学研究院附属治療学人工知能(AI)研究センター

医学研究院附属動物実験施設

看護学研究院附属看護実践・教育・研究共創センター

看護学研究院附属専門職連携教育研究センター

2　前項に定める施設のうち，看護学研究院附属看護実践・教育・研究共創センターは，学校教育法施行規則第143条の2第2項に定める教育関係共同利用拠点として，他の大学の利用に供するものとする。

第17条　教育学部に，次の附属学校を置く。

教育学部附属幼稚園

教育学部附属小学校

教育学部附属中学校

教育学部附属特別支援学校

第2節　組織の長

第18条　学部に，学部長を置く。

2　学部長の選考及び任期については，別に定める。

第19条　理学部，園芸学部及び薬学部に置かれる学科に学科長を置くことができる。

2　学科長の選考及び任期については，当該学部が定める。

(研究科長等)

第20条　研究科に，研究科長を置く。

2　学府に学府長を置く。

3　研究科等連係課程実施基本組織に学位プログラム長を置く。

4　研究院に研究院長を置く。

5　研究科長，学府長，学位プログラム長及び研究院長の選考及び任期については，別に定める。

第21条　附属図書館に，館長を置く。

2　館長の選考及び任期については，別に定める。

3　附属図書館分館に分館長を置く。

4　分館長の選考及び任期については，附属図書館が定める。

第22条　医学部附属病院に，病院長を置く。

2　病院長の選考及び任期については，別に定める。

(共同利用教育研究施設の長)

第23条　第15条に規定する共同利用教育研究施設に，長を置く。

2　前項に規定する施設長の選考及び任期については，別に定める。

(未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点の長)

第23条の2　第15条の2に規定する未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点に，拠点長を置く。

2　前項に規定する拠点長の選考及び任期については，別に定める。

(学部等附属の教育研究施設の長)

第24条　第16条に規定する学部等附属の教育研究施設に，長を置く。

2　前項に規定する施設長の選考及び任期については，当該学部等が定める。

(附属学校長)

第25条　各附属学校に，校長(附属幼稚園にあっては園長)を置く。

2　校長の選考及び任期については，教育学部が定める。

(副学部長等)

第26条　第18条，第20条，第22条及び第23条に定める学部長等は，その職務を補佐するため，副学部長等を置くことができる。

第3節　教授会等

第27条　各学部，各研究科(教育学研究科を除く。)，各学府，各研究科等連係課程実施基本組織及び各研究院に，教授会を置く。

2　教授会に関し必要な事項は，別に定める。

(学部等運営会議)

第28条　前条第1項に規定する学部等に，当該学部等の管理運営に係る重要事項を審議するため，学部等運営会議等を置くことができる。

第6章　事務組織

第29条　法人に，その事務を遂行させるため，事務局を置く。

2　事務局に事務局長を置く。

3　事務局長は，学長の監督の下に事務局の事務を掌理し，第6項に規定する事務部の事務について総括し，及び調整する。

4　事務局に次の部及び事務センターを置く。

研究推進部

施設環境部

共通事務センター

5　前項に定めるもののほか，法人の特命事項に機動的に対応するため，必要な組織を事務局に置くことができる。

6　学部等に，その事務を遂行させるため，次の事務部を置く。

西千葉地区事務部

亥鼻地区事務部

松戸地区事務部

柏の葉地区事務部

墨田地区事務部

附属図書館事務部

医学部附属病院事務部

7　第5項に規定する組織，事務局の部及び事務センター並びに事務部に置く課等の組織，職制及び事務の分掌に関し必要な事項は，別に定める。

(未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点の事務組織)

第29条の2　未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点に，その事務を遂行させるため，事務部門を置く。

2　事務部門に事務部門長を置く。

3　事務部門の組織，職制及び事務の分掌に関し必要な事項は，未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点長が別に定める。

第7章　法人の組織

第30条　法人に，次の基幹を置く。

国際高等研究基幹

国際未来教育基幹

グローバル・キャンパス推進基幹

経営戦略基幹

2　基幹に，基幹長を置く。

3　基幹に関し必要な事項は，別に定める。

第31条　法人に，次の機構を置く。

運営基盤機構

情報戦略機構

学術研究・イノベーション推進機構

総合安全衛生管理機構

人文社会科学系教育研究機構

自然科学系教育研究機構

未来医療教育研究機構

総合技術マネジメント機構

2　機構に，機構長を置く。

3　機構に関し必要な事項は，別に定める。

第32条　法人に，次の本部を置く。

広報戦略本部

NEXT Decennium 研究戦略推進本部

2　本部に，本部長を置く。

3　本部に関し必要な事項は，別に定める。

第8章　監査室

第33条　法人に，監査室を置く。

2　監査室に，室長を置く。

3　監査室に関し必要な事項は，別に定める。

第9章　医学部附属病院監査委員会

(医学部附属病院監査委員会)

第34条　法人に，医学部附属病院監査委員会を置く。

2　医学部附属病院監査委員会に，委員長を置く。

3　医学部附属病院監査委員会に関し必要な事項は，別に定める。

第10章　大学間交流協定に基づき設置する大学の組織

(国際共同教育研究施設)

第35条　大学に，海外の大学との大学間交流協定に基づき，それぞれの大学における教員その他の者が共同して教育又は研究を行う施設として，次の国際共同教育研究施設を置く。

千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター

2　国際共同教育研究施設に，長を置く。

3　国際共同教育研究施設に関し必要な事項は，別に定める。

第11章　学長企画室

(学長企画室)

第36条　法人に，学長企画室を置く。

2　学長企画室に，室長を置く。

3　学長企画室に関し必要な事項は，別に定める。

第12章　職員

(職員の種類)

第37条　法人に，次の職員を置く。

その他の職員

2　教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の特に優れた知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。

3　准教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の優れた知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。

4　講師は，教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

5　助教は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。

6　助手は，その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

7　副校(園)長は，校(園)長を助け，命を受けて校(園)務をつかさどる。

8　主幹教諭は，校(園)長及び副校(園)長を助け，命を受けて校(園)務の一部を整理し，並びに児童生徒の教育又は幼児の保育をつかさどる。

9　教諭は，児童生徒の教育又は幼児の保育をつかさどる。

10　養護教諭は，児童生徒又は幼児の養護をつかさどる。

11　栄養教諭は，児童生徒又は幼児の栄養の指導及び管理をつかさどる。

12　事務職員は，庶務，会計，学務等の事務に従事するとともに，法人運営等の企画・立案に参画する。

13　技術職員は，技術に関する職務に従事する。

14　教務職員は，教授研究の補助その他教務に関する職務に従事する。

15　技能職員は，技能に関する職務に従事する。

16　労務職員は，労務に関する職務に従事する。

第13章　雑則

第38条　この規則に定めるもののほか，法人の組織に関し必要な事項は，別に定める。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成17年4月1日)

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成17年4月20日)

この規則は，平成17年4月20日から施行する。

附　則(平成17年11月1日)

この規則は，平成17年11月1日から施行する。

附　則(平成18年4月1日)

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成19年4月1日)

この規則は，平成19年4月1日から施行する。ただし，第16条中「地域観光創造センター」を加える改正規定は，平成18年12月20日から適用し，同条中「予防医学センター」を加える改正規定は，平成19年6月1日から施行する。

附　則(平成20年4月1日)

この規則は，平成20年4月1日から施行する。ただし，第4条第2項及び第19条の改正規定は，平成19年12月26日から適用する。

附　則(平成20年5月1日)

この規則は，平成20年5月1日から施行する。ただし，改正後の第35条から第42条まで及び第44条から第51条までの規定は，平成20年4月1日から適用する。

附　則(平成20年6月27日)

この規則は，平成20年6月27日から施行する。

附　則(平成20年11月19日)

この規則は，平成20年11月19日から施行する。

附　則(平成21年4月1日)

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成21年10月1日)

この規則は，平成21年10月1日から施行する。

附　則(平成22年4月1日)

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年10月1日)

この規則は，平成22年10月1日から施行する。

附　則(平成23年4月1日)

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成23年7月8日)

この規則は，平成23年7月8日から施行する。

附　則(平成23年10月1日)

この規則は，平成23年10月1日から施行する。

附　則(平成24年1月1日)

この規則は，平成24年1月1日から施行する。

附　則(平成24年2月1日)

この規則は，平成24年2月1日から施行する。

附　則(平成24年4月1日)

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年4月1日)

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成25年10月1日)

この規則は，平成25年10月1日から施行する。

附　則(平成26年4月1日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

2　法経学部は，平成26年3月31日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間存続するものとし，なお従前の例による。

附　則(平成26年7月1日)

この規則は，平成26年7月1日から施行する。

附　則(平成26年10月1日)

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

附　則(平成27年1月1日)

この規則は，平成27年1月1日から施行する。

附　則(平成27年4月1日)

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年10月1日)

この規則は，平成27年10月1日から施行する。ただし，第15条第3項の改正規定は，平成27年7月30日から適用する。

附　則(平成28年4月1日)

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年10月1日)

この規則は，平成28年10月1日から施行する。

附　則(平成29年4月1日)

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

2　人文社会科学研究科，理学研究科，工学研究科及び融合科学研究科は，平成29年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間存続するものとし，なお従前の例による。

附　則(平成30年4月1日)

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成30年8月1日)

この規則は，平成30年8月1日から施行する。

附　則(平成31年4月1日)

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年7月1日)

この規則は，令和元年7月1日から施行する。

附　則(令和元年10月1日)

この規則は，令和元年10月1日から施行する。

附　則(令和2年4月1日)

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和2年10月1日)

この規則は，令和2年10月1日から施行する。

附　則(令和3年4月1日)

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年8月1日)

この規則は，令和3年8月1日から施行する。

附　則(令和3年10月1日)

この規則は，令和3年10月1日から施行する。

附　則(令和4年4月1日)

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年10月1日)

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

附　則(令和5年1月1日)

この規則は，令和5年1月1日から施行する。

附　則(令和5年4月1日)

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和5年10月1日)

この規則は，令和5年10月1日から施行する。ただし，第16条第2項の改正規定は，令和5年7月31日から適用する。

附　則(令和6年2月1日)

この規則は，令和6年2月1日から施行し，令和5年11月1日から適用する。

附　則(令和6年4月1日)

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和6年5月1日)

この規則は，令和6年5月1日から施行する。

附　則(令和6年7月1日)

この規則は，令和6年7月1日から施行する。

附　則(令和6年10月1日)

この規則は，令和6年10月1日から施行する。

附　則(令和7年1月1日)

この規則は，令和7年1月1日から施行する。

附　則(令和7年4月1日)

この規則は，令和7年4月1日から施行する。