国立大学法人千葉大学職員の暫定再雇用に関する規程

○国立大学法人千葉大学職員の暫定再雇用に関する規程

(平成18年9月1日)

改正	平成20年4月1日	平成21年4月1日
	平成25年4月1日	平成26年4月1日
	平成26年10月1日	平成26年12月1日
	平成27年4月1日	平成28年4月1日
	平成30年4月1日	令和元年7月1日
	令和2年4月1日	令和3年4月1日
	令和4年4月1日	令和5年4月1日
	令和6年4月1日	令和7年2月1日
	令和7年4月1日

第1条　この規程は，国立大学法人千葉大学就業規則(以下「就業規則」という。)令和5年附則第4項の規定に基づき，職員の暫定再雇用に関し必要な事項を定める。

(暫定再雇用の要件)

第2条　暫定再雇用は，次の各号の一に該当する場合に行う。

一　昭和42年4月1日以前に生まれ，就業規則令和5年附則第2項又は第3項に定める年齢に達したことにより退職となった職員で，暫定再雇用を希望する者(大学教員を除く。)が，就業規則第13条(第2号を除く。)又は第16条第1項若しくは第2項のいずれの事由にも該当しないとき。

二　昭和42年4月1日以前に生まれ，国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)の職員から他の国立大学法人等の課長級職員に登用された者(平成16年3月31日以前に，千葉大学の職員から他の国立学校等の課長級職員に登用された者を含み，大学教員を除く。)で，他の国立大学法人等を定年により退職し，本学に暫定再雇用を希望する者が，退職時の当該国立大学法人等の就業規則に定める退職(定年を除く。)又は解雇のいずれの事由にも該当しないとき。

三　国立大学法人千葉大学職員の定年前短時間再雇用に関する規程第5条により契約が満了となった職員で，暫定再雇用を希望する者が，就業規則第16条第1項又は第2項のいずれの事由にも該当しないとき。

第3条　暫定再雇用職員の契約期間は，4月1日から翌年3月31日までの1年を超えない範囲内で定める。

第4条　前条の契約期間(本条の規定により更新された契約期間を含む。)は，1年を超えない範囲内で更新することができる。

2　前項の契約期間の更新は，更新直前の契約期間において就業規則第16条第1項又は第2項のいずれの事由にも該当しない場合に，行うことができる。

(暫定再雇用の上限年齢)

第5条　暫定再雇用の上限年齢は，満65歳とし，第3条及び前条の規定による契約期間は，満65歳に達する日以後の最初の3月31日以前でなければならない。

第6条　暫定再雇用職員の勤務時間は，次の各号に掲げるとおりとする。

一　週38時間45分

二　週30時間以下

第7条　暫定再雇用職員の休暇については，就業規則を準用する。ただし，1週間当たりの勤務日数が5日未満の暫定再雇用職員の休暇については，国立大学法人千葉大学特定雇用職員就業規則を準用する。

2　前項の場合において，定年退職又は定年前短時間再雇用の契約満了に引き続き暫定再雇用職員となった者の当該年の年次休暇は，当該退職時においてその者が有していた年次休暇の日数及び時間数とする。

(給与の決定)

第8条　週38時間45分勤務の暫定再雇用職員の給与は日給と，週30時間以下勤務の暫定再雇用職員の給与は時間給とし，その額は，暫定再雇用時の職種，俸給表区分に応じ，別表に定める額とする。

2　暫定再雇用職員の日給及び時間給の額は，契約期間の途中において改定しない。

第9条　暫定再雇用職員には，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日勤務手当，夜勤手当，幼稚園教諭調整手当，医療従事職員調整手当及び在宅勤務手当を支給する。

2　前項に定めるもののほか，週38時間45分勤務の暫定再雇用職員には，管理職手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当及び義務教育等教員特別手当を支給する。

3　前2項の手当の支給は，国立大学法人千葉大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)及び国立大学法人千葉大学非常勤職員就業規則(以下「非常勤職員就業規則」という。)の定めるところによる。

第10条　暫定再雇用職員には，退職手当は支給しない。

(非常勤職員就業規則の準用)

第11条　暫定再雇用職員の就業に関してこの規程に定めのない事項については，非常勤職員就業規則の定めるところによる。

この規程は，平成18年9月1日から施行する。

附　則(平成20年4月1日)

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年4月1日)

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成25年4月1日)

1　この規程は，平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条の規定にかかわらず，平成25年4月1日から令和7年3月31日までの間においては，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下この項において「高年齢者雇用安定法」という。)の一部を改正する法律附則第3項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第9条第2項に基づく労使協定の定めるところによる基準(以下「基準」という。)のいずれにも該当する者を再雇用(契約期間の更新を含む。)する。

3　前項の基準を適用する者は，平成25年4月1日から令和7年3月31日までの間においては，次表のとおりとする。

期間	対象者の年齢
平成25年4月1日から平成28年3月31日まで	満61歳以上
平成28年4月1日から平成31年3月31日まで	満62歳以上
平成31年4月1日から令和4年3月31日まで	満63歳以上
令和4年4月1日から令和7年3月31日まで	満64歳以上

附　則(平成26年4月1日)

1　この規程は，平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規程の施行日の前日において，現に改正前の第7条の規定により休暇を付与されている再雇用職員であって，施行日に引き続き契約期間を更新される者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附　則(平成26年10月1日)

この規程は，平成26年10月1日から施行する。

附　則(平成26年12月1日)

この規程は，平成26年12月1日から施行する。

附　則(平成27年4月1日)

1　この規程は，平成27年4月1日から施行する。

2　施行日の前日に在職する再雇用職員であって，この規程の施行日に契約を更新された者のうち，その者の受ける日給又は時間給の額が施行日の前日に受けていた日給又は時間給の額に達しないものには，平成30年3月31日までの間，第8条第1項の規定にかかわらず，当該額を支給する。

3　前項の規定により日給の額を決定された再雇用職員に対する期末手当及び勤勉手当の額は，当該日給額の基礎となった俸給月額を基礎として，非常勤職員就業規則の定めるところにより，それぞれ得た額とする。

附　則(平成28年4月1日)

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成30年4月1日)

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和元年7月1日)

この規程は，令和元年7月1日から施行する。

附　則(令和2年4月1日)

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年4月1日)

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年4月1日)

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和5年4月1日)

1　この規程は，令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規程の施行日の前日において，現に改正前の規定により再雇用されている者であって，施行日に引き続き雇用される者については，この規定により暫定再雇用されたものとみなす。

3　第2条の規定にかかわらず，令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間においては，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下この項において「高年齢者雇用安定法」という。)の一部を改正する法律附則第3項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第9条第2項に基づく労使協定の定めるところによる基準(以下「基準」という。)のいずれにも該当する者を暫定再雇用(契約期間の更新を含む。)する。

4　前項の基準を適用する者は，令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間においては，満64歳以上の者とする。

5　次に掲げる給与の支給に当たっては，令和6年3月31日までの間，給与規程令和5年附則第2項の規定にかかわらず，改正前の規定の例による。

一　幼稚園教諭調整手当

二　医療従事職員調整手当

三　義務教育等教員特別手当

6　この規程は令和14年3月31日をもって廃止する。

附　則(令和6年4月1日)

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和7年2月1日)

1　この規程は，令和7年2月1日から施行し，令和6年6月1日から適用する。

2　ベースアップ評価料調整手当については，診療報酬の改定等の状況を鑑み，減額又は廃止することがある。

附　則(令和7年4月1日)

この規程は，令和7年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

暫定再雇用時の職種		俸給表区分	日給	時間給	相当俸給月額	相当調整基本額
事務・技術・図書系		一般職俸給表(一)	11,805円	1,523円	227,373円	8,500円
事務系(専門職員相当)			13,500円	1,741円	260,000円	9,600円
事務系(専門員相当)			14,522円	1,873円	279,700円	10,200円
技能・労務系		一般職俸給表(二)	11,112円	1,433円	214,028円	7,400円
教諭系		教育職俸給表（二）	15,450円	1,993円	297,557円	11,100円
教諭系		教育職俸給表（三）	15,346円	1,980円	295,559円	－
教諭系（主幹教諭相当）		教育職俸給表（二）	16,642円	2,147円	320,528円	11,500円
教諭系（主幹教諭相当）		教育職俸給表（三）	16,383円	2,114円	315,536円	－
教諭系（副校（園）長相当）		教育職俸給表（二）	17,877円	2,306円	344,300円	－
教諭系（副校（園）長相当）		教育職俸給表（三）	17,524円	2,261円	337,500円	－
医療系		医療職俸給表(一)	13,921円	1,796円	268,117円	8,000円
看護系	(准看護師)	医療職俸給表(二)	12,908円	1,665円	248,604円	8,100円
看護系	(看護師)	医療職俸給表(二)	14,693円	1,895円	282,978円	9,400円
備考1　給与規程に定める俸給の調整額を受けることとなる者の日給及び時間給については，次の算式による。日給　(((相当俸給月額＋相当調整基本額×調整数＋地域手当)×12)／(52×38.75))×7.75 時間給　　(((相当俸給月額＋相当調整基本額×調整数＋地域手当)×12)／(52×38.75))
2　この規程の施行日の前日に事務系(課長相当)として再雇用されている者であって，施行日に引き続き雇用される者の俸給表区分，日給及び相当俸給月額については，改正前の規定の例による。