○国立大学法人千葉大学年俸制職員給与規程
(平成26年10月1日)
改正
平成28年4月1日
平成29年4月1日
平成30年4月1日
平成31年4月1日
令和元年7月1日
令和2年1月1日
令和4年4月1日
令和5年4月1日
令和6年4月1日
令和7年4月1日
(目的)
第1条　この規程は，国立大学法人千葉大学就業規則(以下「就業規則」という。)第19条の規定に基づき，国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)に勤務する常勤職員のうち，年俸制の適用を受ける教授，准教授，講師及び助教(国立大学法人千葉大学新年俸制職員給与規程の適用を受ける者を除く。以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(給与の種類)
第2条　職員の給与は，年俸及び諸手当とする。
2　年俸は，基本給及び業績給とする。
3　諸手当は，基本給調整手当，管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特別加算手当，職務付加手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日勤務手当，夜勤手当，宿日直手当，オンコール手当，管理職員特別勤務手当，分娩手当，病院等特別業務手当，研究代表者等特別一時金，地域医療体制調整手当，在宅勤務手当及び寒冷地手当とする。
(給与の支給日)
第3条　年俸，基本給調整手当，管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特別加算手当，職務付加手当，地域医療体制調整手当，在宅勤務手当及び寒冷地手当は，その月額(年俸にあっては，その12分の1の額(以下「月割額」という。))を当該月の17日に，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日勤務手当，夜勤手当，宿日直手当，オンコール手当，管理職員特別勤務手当，分娩手当及び病院等特別業務手当は，その月の分を翌月の17日に支給する。ただし，支給定日(以下この項において毎月17日を「支給定日」という。)が日曜日に当たるときは支給定日の前々日(その日が休日に当たるときは支給定日の翌日)に，支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。また，支給定日が休日に当たるときは18日に支給する。
2　研究代表者等特別一時金は，一の年度(毎年4月から翌年3月までをいう。)における分を当該年度の2月17日に支給する。ただし，支給定日(以下この項において2月17日を「支給定日」という。)が日曜日に当たるときは支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。
(基本給)
第4条　基本給の額は，職種に応じて別表第1に定めるところによる。ただし，任期を定めて雇用された職員の雇用期間(以下「雇用期間」という。)が1年に満たない場合における基本給の額は，別表第1に定める額を基準とし，当該雇用期間に応じて決定する。
(業績給)
第5条　業績給の額は，職種及び国立大学法人千葉大学教員業績評価規程に基づき決定される評語(以下「評語」という。)に応じて，別表第2―1に定めるところによる。
2　業績給は，毎年10月1日(以下「改定日」という。)に直近の評語に応じて改定する。この場合において，改定日の属する年度の前年度に学長が別に定める競争的資金に係る間接経費の交付を研究代表者(研究計画の遂行に関して全ての責任を負う者をいう。)として受けた者の業績給の額は，当該間接経費交付額(本学に譲渡されたものに限る。以下「間接経費獲得額」という。)に応じて，評語ごとに別表第2―2に定める額を，前項の規定による額に加算した額とする。
3　前項の規定にかかわらず，改定日以外の日において昇任等をした職員の業績給は，当該昇任等の日に，職種及び昇任等の日の前日に適用されていた評語に応じて改定し，前項後段の規定による加算額の支給を受けていた者にあっては，当該改定後の額に当該加算額を加えた額を業績給の額とする。
4　第2項前段の場合においては，改定日前の4月1日から改定日の前日までの間に，就業規則第51条第1号から第3号までの規定による懲戒処分を受けたこと，これに相当するとされる行為をしたこと又はその他別に定める事由に該当したときは，これらを併せて考慮するものとする。
5　新たに職員となった者及び評語がない職員の業績給の額は，前各項の規定にかかわらず，改定日に評語が得られるまでの間，別表第2―1に定める業績給区分表のBの項に定める額とする。この場合において，雇用期間が1年に満たない場合における業績給の額は，当該雇用期間に応じて決定する。
6　前各項の規定にかかわらず，教育研究上の業績が認められ，極めて権威のある賞を受賞した等の特別な事情に該当する場合は，職員の業績給の額を，学長が定める日において別に決定することができる。
(基本給調整手当)
第6条　基本給が，職務の複雑，困難若しくは責任の度又は勤労の強度，勤務環境その他の勤務条件が同じ職種に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは，その特殊性に基づき，適正な基本給の調整を行うため，基本給調整手当を支給する。
2　前項の基本給調整手当(次項に定めるものを除く。)は，次に掲げる額に，国立大学法人千葉大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)別表第8の支給地域欄の千葉市に適用される支給割合(以下「地域支給割合」という。)を乗じて得た額を加えた額とする。
一　精神病患者の診療に直接従事することを本務とする医師
イ　教授　月額30,000円
ロ　准教授　月額25,400円
ハ　講師　月額23,800円
ニ　助教　月額21,000円
二　集中治療病棟に入院している患者の診療に直接従事することを本務とする医師
イ　教授　月額15,000円
ロ　准教授　月額12,700円
ハ　講師　月額11,900円
ニ　助教　月額10,500円
3　大学院を担当する教授，准教授，講師及び助教の基本給調整手当は，次に掲げる額に，地域支給割合を乗じて得た額を加えた額とする。
一　教授　月額25,800円
二　准教授　月額21,600円
三　講師　月額20,200円
四　助教　月額17,600円
(管理職手当)
第7条　職員給与規程第13条の規定(職員に係る部分に限る。)は，職員の管理職手当について準用する。この場合において，職員給与規程別表第6―2は，次のとおり読み替えるものとする。
職種適用区分月額
教授2種105,900円に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額
3種84,700円に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額
4種63,500円に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額
5種53,000円に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額
(初任給調整手当)
第8条　職員給与規程第14条の規定は，職員の初任給調整手当について準用する。この場合において，同条第3項中「第32条」とあるのは「第25条」と読み替えるものとする。
(扶養手当)
第9条　職員給与規程第15条の規定は，職員の扶養手当について準用する。この場合において，同条第2項の表中「6,500円(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び教育職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの(以下「般(一)8級職員等」という。)にあっては3,500円)」とあるのは「6，500円（教授にあっては3，500円）に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，「1人につき6,500円(般(一)8級職員等にあっては3,500円)」とあるのは「1人につき6,500円(教授にあっては3,500円)に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，「10,000円」とあるのは「10,000円に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，「5,000円」とあるのは「5,000円に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，同条第5項第4号中「般(一)8級職員等が般(一)8級職員等及び般(一)9級以上職員」とあるのは「教授が教授」と，同項第6号中「般(一)8級職員等及び般(一)9級以上職員以外のものが般(一)8級職員等」とあるのは「教授以外のものが教授」と読み替えるものとする。
(住居手当)
第10条　職員給与規程第17条の規定は，職員の住居手当について準用する。この場合において，同条第1項第2号中「第19条第1項又は第3項」とあるのは「第12条において準用する職員給与規程第19条第1項又は第3項」と読み替えるものとする。
(通勤手当)
第11条　職員給与規程第18条の規定は，職員の通勤手当について準用する。
(単身赴任手当)
第12条　職員給与規程第19条の規定は，職員の単身赴任手当について準用する。
(特別加算手当)
第13条　職員給与規程第19条の2の規定は，職員の特別加算手当について準用する。
(職務付加手当)
第14条　職員給与規程第19条の3の規定は，職員の職務付加手当について準用する。
(特殊勤務手当)
第15条　職員給与規程第20条の規定は，職員の特殊勤務手当について準用する。この場合において，職員給与規程別表第9中「教育職俸給表(一)2級」とあるのは「助教」と，「教育職俸給表(一)3級」とあるのは「講師」と，「教育職俸給表(一)の適用を受ける職員」とあるのは「職員」と，「教育職俸給表(一)5級」とあるのは「教授」と，「教育職俸給表(一)4級及び3級」とあるのは「准教授及び講師」と読み替えるものとする。
(超過勤務手当)
第16条　職員給与規程第21条の規定は，職員の超過勤務手当について準用する。この場合において，同条中「第24条」とあるのは「第19条」と読み替えるものとする。
(休日勤務手当)
第17条　職員給与規程第22条の規定は，職員の休日勤務手当について準用する。この場合において，同条中「第24条」とあるのは「第19条」と読み替えるものとする。
(夜勤手当)
第18条　職員給与規程第23条の規定は，職員の夜勤手当について準用する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第19条　前3条において準用する職員給与規程第21条から第23条までに規定する勤務1時間当たりの給与額及び第33条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，月割額，基本給調整手当，管理職手当，初任給調整手当，特別加算手当，職務付加手当，地域医療体制調整手当及び寒冷地手当の月額の合計額を当該事業年度の1月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額とする。
2　前項の規定にかかわらず，第16条及び第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，当該勤務が，特殊勤務手当(手術等の時間外・休日・深夜加算手当，新生児担当医手当及び面接指導実施医師手当を除く。)が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては，その額を7.75で除した額)を，前項の規定による額に加算した額とする。
(宿日直手当)
第20条　職員給与規程第25条(第1項第1号及び第3号に係る部分を除く。)の規定は，職員の宿日直手当について準用する。この場合において，同条第2項中「第21条から第23条まで」とあるのは「第16条から第18条まで」と読み替えるものとする。
(オンコール手当)
第21条　職員給与規程第25条の2の規定は，職員のオンコール手当について準用する。
(管理職員特別勤務手当)
第22条　職員給与規程第26条の規定は，職員の管理職員特別勤務手当について準用する。この場合において，同条中「第13条」とあるのは「第7条」と読み替えるものとする。
(分娩手当)
第23条　職員給与規程第29条の2の規定は，職員の分娩手当について準用する。
(病院等特別業務手当)
第23条の2　職員給与規程第29条の3の規定は，職員の病院等特別業務手当について準用する。この場合において，職員給与規程別表第12は，次のとおり読み替えるものとする。
業務区分手当の単位手当額
医療事故調査委員会等への派遣1回10,000円
医療事故調査に関する相談・助言1回4,000円
病理解剖に関する技術支援1回30,000円
死亡時画像診断に関する技術支援1回5,000円
(研究代表者等特別一時金)
第23条の3　職員給与規程第29条の6の規定は，職員の研究代表者等特別一時金について準用する。
(地域医療体制調整手当)
第23条の4　職員給与規程第29の7の規定は，職員の地域医療体制調整手当について準用する。
(在宅勤務手当)
第23条の5　職員給与規程第29の8の規定は，職員の在宅勤務手当について準用する。
(寒冷地手当)
第24条　職員給与規程第30条(第1項第6号に係る部分を除く。)の規定は，職員の寒冷地手当について準用する。この場合において，同条第3項中「第37条」とあるのは「第34条」と，同条第4項中「第32条第2項本文」とあるのは「第25条第2項」と読み替えるものとする。
(休職者の給与)
第25条　職員が業務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，就業規則第9条第1項第1号から第3号までの事由に該当して休職(以下この条において「病気休職」という。)にされたときは，その休職の期間中，これに給与の全額を支給する。
2　職員が前項の傷病以外の傷病により病気休職にされたときはその休職期間が1年(結核性疾患にあっては2年)に達するまでは，月割額，基本給調整手当，扶養手当，住居手当，特別加算手当及び寒冷地手当(以下この条において「月割額等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。
3　職員が就業規則第9条第1項第4号の事由に該当して休職にされたときはその休職期間中，月割額等(寒冷地手当を除く。)のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
4　職員が就業規則第9条第1項第5号の事由に該当して休職にされたときはその休職期間中，月割額等のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。
5　職員が就業規則第9条第1項第6号の事由に該当して休職にされたときはその休職期間中，月割額等のそれぞれ100分の70以内(業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは100分の100以内)を支給することができる
6　職員が就業規則第9条第1項第7号の事由に該当して休職にされたときの休職期間中の月割額等についてはその事由に応じて定める。
7　休職にされた職員には，前各項及び第24条において準用する職員給与規程第30条第4項の規定による給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。
(派遣職員の給与)
第26条　派遣職員には，その派遣の期間中，月割額，基本給調整手当，扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
(育児休業等をしている職員の給与)
第27条　就業規則第45条第1項の規定により育児休業等をしている職員の給与については，次の各号に定めるところによる。
一　育児休業をしている期間については，給与を支給しない。
二　職員が育児部分休業により勤務しない場合には，第33条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(育児短時間勤務等をしている職員の給与)
第28条　就業規則第45条第2項の規定により育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の給与については，次の各号に定めるところによる。
一　月割額　第3条に規定する額にその者の1週間当たりの勤務時間数を38時間45分で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額
二　基本給調整手当　第6条第2項及び第3項に規定する額に算出率を乗じて得た額
三　管理職手当　第7条に規定する額に算出率を乗じて得た額
四　初任給調整手当　第8条において準用する職員給与規程第14条第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額
五　職務付加手当　第14条において準用する職員給与規程第19条の3第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額
六　超過勤務手当　所定の勤務時間を超えて勤務したもののうち，その勤務の時間とその勤務をした日における所定の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては，勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が深夜において行われた場合は，100分の125)を乗じて得た額
七　地域医療体制調整手当　第23条の4において準用する職員給与規程第29条の7第2項に規定する額に算出率を乗じて得た額
(介護休業等をしている職員の給与)
第29条　就業規則第46条の規定により介護休業又は介護部分休業をしている職員の給与については，第33条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(自己啓発等休業をしている職員の給与)
第30条　就業規則第47条の2の規定により自己啓発等休業をしている職員の給与については，その自己啓発等休業をしている期間については，給与を支給しない。
(配偶者同行休業をしている職員の給与)
第31条　就業規則第47条の3の規定により配偶者同行休業をしている職員の給与については，その配偶者同行休業をしている期間については，給与を支給しない。
(サバティカル研修を利用している職員の給与)
第32条　就業規則第48条の2の規定によりサバティカル研修を利用している職員のうち，給与の減額を伴うものについては，サバティカル研修を利用している期間中，月割額の100分の10に相当する額を減額して支給する。
(給与の減額)
第33条　職員が勤務しないときは，就業規則第36条第2項に規定する休日その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き，その勤務しない1時間につき第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(月割額の半減)
第34条　前条の規定にかかわらず，職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置(次項において「病気休暇等」という。)の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときはその期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき，月割額の半額を減ずる。
2　職員給与規程第16条第3項に規定する給与法適用者等から引き続き職員となった者であって，当該採用の直前の機関において病気休暇(これに相当する休暇を含む。以下この項について同じ。)により勤務していない者が，採用後引き続き病気休暇等により勤務しないときは，採用直前の機関における病気休暇の開始の日を本学における病気休暇等の開始の日とみなして前項の規定を適用する。
(日割計算)
第35条　新たに職員となった者には，その日から月割額を支給し，昇任等により，年俸に異動を生じた者には，その日から新たに定められた月割額を支給する。
2　職員が退職し，又は解雇された場合には，その日までの月割額を支給する。
3　職員が死亡により退職した場合には，その月までの月割額を支給する。
4　第1項又は第2項の規定により，月割額を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときはその月割額は，その月の現日数から週休日及び休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
5　前各項の規定は，基本給調整手当，管理職手当，初任給調整手当，特別加算手当，職務付加手当及び地域医療体制調整手当の支給について準用する。
(端数計算)
第36条　この規程により勤務1時間あたりの額を算出する場合において，その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
(端数の処理)
第37条　この規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(給与の支払方法)
第38条　職員給与規程第41条の規定は，職員の給与の支払方法について準用する。
(実施に関し必要な事項)
第39条　この規程の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。
(この規程により難い場合の措置)
第40条　特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。
附　則
1　この規程は，平成26年10月1日から施行する。
2　別表第1に掲げる基本給の額及び別表第2―1に掲げる業績給の額は，職員給与規程の改正状況を勘案して，毎年4月1日に必要に応じて改定するものとする。
附　則(平成29年4月1日)
1　この規程は，平成29年4月1日から施行する。
(令和2年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)
2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は，職員給与規程附則(平成29年4月1日)第3項及び附則別表第1の規定を準用する。この場合において，附則別表第1中「10,000円」とあるのは「10,000円に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，「8,000円」とあるのは「8,000円に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，「5,000円」とあるのは「5,000円に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，「6,500円」とあるのは「6,500円に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，「9,000円」とあるのは「9,000円に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」として適用する。
3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は，職員給与規程附則(平成29年4月1日)第4項及び附則別表第2の規定を準用する。この場合において，附則別表第2中「6,500円」とあるのは「6,500円に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，「10,000円」とあるのは「10,000円に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，「5,000円」とあるのは「5,000円に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」として適用する。
4　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間は，職員給与規程附則(平成29年4月1日)第5項及び附則別表第3の規定を準用する。この場合において，同項中「般(一)8級以上職員等」とあるのは「教授」と，附則別表第3中「6,500円(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上の級及び教育職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの(以下「般(一)8級以上職員等」という。)にあっては3,500円)」とあるのは「6,500円(教授にあっては3,500円)に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，「10,000円」とあるのは「10,000円に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，「5,000円」とあるのは「5,000円に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」と，「1人につき6,500円(般(一)8級以上職員等にあっては3,500円)」とあるのは「1人につき6,500円(教授にあっては3,500円)に，当該額に地域支給割合を乗じて得た額を加えた額」として適用する。
別表第1　基本給区分表(第4条関係)
職種号俸基本給額
教授1号俸7,200,000円
准教授2号俸6,000,000円
講師3号俸5,520,000円
助教4号俸4,800,000円
別表第2―1　業績給区分表(第5条関係)
職種教授准教授講師助教
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評語
SS5,772,000円以上4,836,000円以上4,524,000円以上3,900,000円円以上
S4,884,000円4,092,000円3,828,000円3,300,000円
A4,662,000円3,906,000円3,654,000円3,150,000円
B，C及びD4,440,000円3,720,000円3,480,000円3,000,000円
E3,996,000円3,348,000円3,132,000円2,700,000円
備考　SSの項の額は，学長が別に定める。
別表第2―2　業績給加算額表(第5条第2項関係)
評語業績給加算額
SS及びS間接経費獲得額の30％に相当する額
A間接経費獲得額の25％に相当する額
B，C及びD間接経費獲得額の20％に相当する額