○国立大学法人千葉大学旅費規程
(平成16年4月1日)
改正
平成18年4月1日
平成21年4月1日
平成23年4月1日
平成26年4月1日
平成30年4月1日
令和元年7月1日
令和3年4月1日
令和5年4月1日
目次
第1章　総則(第1条－第11条の2)
第2章　国内旅行の旅費(第12条－第18条)
第3章　外国旅行の旅費(第19条－第26条)
第4章　赴任旅費(第27条－第30条)
第5章　退職者等の旅費(第31条)
第6章　雑則(第32条－第36条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　この規程は，国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)の役員及び職員(以下「職員等」という。)並びに職員等以外の者が本学の業務のために旅行する場合における旅費の支給について定めることを目的とする。
2　職員等及び職員等以外の者に対し支給する旅費については，法令等に特別の定めがある場合を除くほか，この規程の定めるところによる。
(用語の定義)
第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
一　旅行命令等　旅行命令又は旅行依頼をいう。
二　国内旅行　本邦(本州，北海道，四国，九州及びその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
三　外国旅行　本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
四　出張　職員等が本学の業務のため一時その勤務地(職員等又は職員等以外の者が勤務している事業所の所在地をいう。以下同じ。常時勤務する勤務地のない職員等については，その住所又は居所)を離れて旅行し，又は職員等以外の者が本学の依頼を受けた業務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
五　赴任　新たに採用された職員等がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務地に旅行し，又は異動を命ぜられた職員がその異動に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。
六　扶養親族　職員等の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で主として職員等の収入によって生計を維持しているものをいう。
七　遺族　職員等の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹並びに職員等の死亡当時職員等と生計を一にしていた他の親族をいう。
2　この規程において「何級の職務」という場合には，国立大学法人千葉大学職員給与規程に定める一般職俸給表(一)による当該級の職務及び一般職俸給表(一)の適用を受けない職員等についてこれに相当する職務をいい，一般職俸給表(一)の各級に相当する職務の級は別に定めるものとする。
3　この規程において「何々地」という場合には，本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。
(旅行命令等)
第3条　旅行は，学長又はその委任を受けたもの(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。
2　前項の委任を受ける者及びその委任される範囲は，別表第1のとおりとする。
3　旅行命令権者は，業務上必要と認める場合で，かつ予算上旅費の支給が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。
4　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合又は旅行者から業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情による変更の申請があった場合には，既に発した旅行命令等を変更することができる。
5　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし，旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更することができる。
6　旅行命令権者は，口頭により旅行命令を発し，又はこれを変更した場合には，できるだけすみやかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載しこれを当該旅行者に提示しなければならない。
7　旅行命令簿の様式は，別に定めるものとする。
(旅費の支給)
第4条　旅行命令等を受けて職員等が出張した場合又は赴任した場合には，その職員等に対して旅費を支給する。
2　本学の依頼に応じて職員等以外の者が業務を遂行するため出張した場合には，その者に対して旅費を支給する。
3　職員等若しくは職員等以外の者又はそれらの遺族若しくは親族が次の各号の一に該当する場合には，それぞれの号に定める者に対して旅費を支給する。
一　職員等若しくは職員等以外の者が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には，その遺族
二　職員等若しくは職員等以外の者が出張中に業務のため負傷し，又は疾病にかかり療養又は帰任のため親族の看護を必要とする場合には，その親族
三　職員等が，出張又は赴任のための旅行中に休職，退職又は解雇(以下「退職等」という。)となった場合には，その職員等
4　職員等が前項第3号の規定に該当する場合において，国立大学法人千葉大学就業規則(以下「就業規則」という。)第16条第2項各号の事由又は同規則第50条各号の事由により解雇された場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。
5　旅行者がこの規程による旅費により旅行することがその旅行における特別の事情により又はその旅行の性質上困難であると旅行命令権者が認めた場合には，実際に要した旅費を支給することができる。
6　この規程により旅費の支給を受けることのできる者が，その出発前に旅行命令等を変更若しくは取り消され，又は死亡した場合であって，その出張のため既に支出した金額がある場合には，その者に対してその金額のうち損失となった金額を旅費として支給することができる。
7　この規程により旅費の支給を受けることのできる者が，旅行中交通機関の事故又は天災その他自己の責に帰さない事由により支給を受けた旅費の全部又は一部を喪失した場合には，その者に対しその喪失した金額を支給することができる。
8　この規程により旅費を支給する場合において，必要に応じて旅費の一部を旅行代理店等へ直接支払うことができる。
(旅費の計算)
第5条　旅費は，最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難い場合には，実際の経路及び方法により計算する。
2　旅費計算上の旅行日数は，旅行のために現に要した日数による。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか，鉄道旅行にあっては400キロメートル，水路旅行にあっては200キロメートル，陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
3　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。
第6条　旅行者が同一地域(本邦にあっては市町村の存する地域(特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は，その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には，その超える日数について定額の9割に相当する額，滞在日数60日を超える場合には，その超える日数について定額の8割に相当する額とする。
2　同一地域に滞在中，一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除算する。
第7条　私事のために勤務地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が，その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において，居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは，当該旅行については，勤務地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
第8条　職員等以外の者に対して支給する旅費は，用務の内容，旅行の依頼を受けた者の学識，経験，年齢及び社会的地位等を考慮して，その者を役員又は職員とみなして計算する。
第9条　役員の用務に随行する職員については，役員と同等の旅費を支給することができる。
第10条　1日の旅行において日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)について定額を異にする事由が生じた場合には，額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
(旅費の支給手続)
第11条　国立大学法人千葉大学会計規程で定められた出納命令役は，旅行命令簿，旅費計算書に基づき旅費を支給しなければならない。
2　旅費の支給は，概算払又は精算払で支給するものとする。
3　旅費の支給を概算払で受けようとする者は，予め別表第2に定める旅費の計算に必要な書類を出納命令役に提出するものとする。
4　精算払で旅費の支給を受ける者及び赴任が完了した者は，別表第2に定める旅費の計算に必要な書類を，当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に出納命令役に提出しなければならない。
5　第3項で概算払いを受けた者は，旅行完了後別表第2に定める旅費の計算に必要な書類及び旅費精算書を提出しなければならない。
6　出納命令役は，前項の書類による精算の結果過払金があった場合には，速やかに，当該過払金を旅行者に返納させるものとする。
7　旅費計算書及び旅費精算書の様式は，別に定めるものとする。
(出張報告書の提出)
第11条の2　旅行者(赴任旅行者を除く。)は，出張報告書を，当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に旅行命令権者に提出しなければならない。
2　出張報告書の様式は，別に定めるものとする。
第2章　国内旅行の旅費
(国内旅費の項目)
第12条　国内旅行の旅費(以下「国内旅費」という。)は，鉄道運賃，船舶運賃，航空運賃，車賃，日当及び宿泊料とする。
(鉄道運賃)
第13条　鉄道運賃の額は，その乗車に要する旅客運賃のほか，次の各号に規定する急行料金，特別車両料金及び座席指定料金による。
一　急行料金を徴する線路による旅行をする場合には，急行料金
二　役員が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には，特別車両料金
三　座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には，座席指定料金
2　前項第1号に規定する急行料金は，次の各号の一に該当する場合に限り，支給する。
一　特別急行料金を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの
二　普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
3　第1項第3号に規定する座席指定料金は，特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り，支給する。
(船舶運賃)
第14条　船舶運賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び特別船席料金その他船室の特別設備を利用するための料金による。
一　運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には，次に規定する運賃
イ　役員及び9級以上の職務にある者にあっては，上級の運賃
ロ　8級以下2級以上の職務にある者にあっては，中級の運賃
ハ　1級の職務にある者にあっては，下級の運賃
二　運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には，次に規定する運賃
イ　役員及び9級以上の職務にある者にあっては，上級の運賃
ロ　8級以下の職務にある者にあっては，下級の運賃
三　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には，その乗船に要する運賃
四　役員及び9級以上の職務にある者が特別船室その他船室の特別設備を利用する場合には，前3号に規定する運賃のほか，当該料金(寝台料金を除く。)
2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。
(航空運賃)
第15条　航空運賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による(航空保険特別料金を含む。)。
一　運賃の等級を3以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には，次に規定する運賃
イ　役員及び9級以上の職務にある者については，最上級直近下位の運賃
ロ　8級以下の職務にある者については，イの運賃の直近下位の運賃
二　運賃の等級を2階級に区分する航空路による旅行の場合には，次に規定する運賃
イ　役員及び9級以上の職務にある者については，上級の運賃
ロ　8級以下の職務にある者については，下級の運賃
三　運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には，航空機の利用に要する運賃
2　役員及び9級以上の職務にある者が業務上の必要により特別の座席設備を利用した場合には，前項に規定する運賃のほか，その座席のため現に支払った運賃を支給することができる。
(車賃)
第16条　車賃の額は，バス又はタクシー(業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により利用する場合に限る。)の旅客運賃による。
(日当)
第17条　日当の額は，別表第3の定額による。
2　前項の規定にかかわらず，旅行距離が20キロメートル未満の旅行については，日当を支給しない。
(宿泊料)
第18条　宿泊料の額は，別表第3の定額による。
2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。
第3章　外国旅行の旅費
(本邦通過の場合の旅費)
第19条　外国旅行中本邦を通過する場合には，その本邦内の旅行について支給する旅費は，前章に規定するところによる。ただし，移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し，又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当又は本邦に到着した日までの日当については，本章に規定するところによる。
(外国旅費の項目)
第20条　外国旅行の旅費(以下「外国旅費」という。)は，鉄道運賃，船舶運賃，航空運賃，車賃，日当，宿泊料及び旅行雑費とする。
(鉄道運賃)
第21条　鉄道運賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。
一　運賃の等級を3以上の階級に区分する線路による旅行の場合には，次に規定する運賃。
イ　役員にあっては，最上級の運賃
ロ　10級以下の職務にある者にあっては，最上級の直近下位の運賃
二　運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には，最上級の運賃
三　運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には，その乗車に要する運賃
2　役員が，業務上の必要により特別の座席設備を利用した場合には，前項に規定する運賃のほか，その座席のために現に支払った運賃を支給する。
3　業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には，第1項に規定する運賃のほか，現に支払った急行料金又は寝台料金を支給する。
(船舶運賃)
第22条　船舶運賃の額は，現に支払った旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。
2　役員及び9級以上の職務にある者が業務上の必要によりあらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には，前項に規定する運賃のほか，その船室のために現に支払った運賃を支給する。
(航空運賃)
第23条　第15条の規定は，外国旅行の場合の航空運賃について準用する。
(車賃)
第24条　車賃の額は，実費額による。
(日当及び宿泊料)
第25条　日当及び宿泊料の額は，旅行先の区分に応じた別表第4の定額による。
2　第17条第2項及び第18条第2項の規定は，外国旅行の場合の日当及び宿泊料について準用する。
(旅行雑費)
第26条　旅行雑費の額は，航空券の手配手数料，旅客サービス施設使用料，旅行者の予防注射料，旅券の交付手数料，査証手数料及び入出国税等の実費額による。
第4章　赴任旅費
(赴任旅費の項目)
第27条　赴任の旅費(以下「赴任旅費」という。)は，国内旅費又は外国旅費並びに移転料，着後手当及び扶養親族移転料とする。ただし，行程20キロメートル未満の場合は，支給しない。
(移転料)
第28条　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，次の各号に規定する額による。
一　赴任の際扶養親族を移転する場合には，旧住所・旧居所又は旧勤務地から新住所・居所又は新勤務地までの路程に応じた別表第5(外国旅行による赴任の場合は，別表第6)の定額による額
二　赴任の際扶養親族を移転しない場合には，前号に規定する額の2分の1に相当する額
三　赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日から1年以内に扶養親族を移転する場合には，前号に規定する額
2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員の赴任した際の移転料の定額と異なるときには，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
(着後手当)
第29条　本邦内における赴任又は外国から本邦の勤務地へ赴任した場合の着後手当の額は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，別表第3の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額による。ただし，次の各号の一に該当する場合は，それぞれに相当する額とする。
一　旅行者が勤務地に到着後直ちに職員宿舎，国家公務員宿舎又は自宅に入る場合，別表第3に定める日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額
二　赴任に伴う移転の路程が鉄道50キロメートル未満の場合，別表第3に定める日当定額3日分と同表に定める宿泊料定額3夜分に相当する額
三　赴任に伴う移転の路程が鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満の場合，別表第3に定める日当定額4日分と同表に定める宿泊料定額4夜分に相当する額
(扶養親族移転料)
第30条　扶養親族移転料の額は，職員等が赴任のときに扶養親族(赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下この条において同じ。)を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合に，その随伴する扶養親族1人ごとに，その移転の際における年齢に従い，その職員等に対して支給される赴任旅費の各項目ごとの金額を基準として，別表第7(外国旅行による赴任の場合には，別表第8)に定める支給割合により計算した各扶養親族の額を合計した額とする。ただし，扶養親族移転料の各項目の計算の過程において，1円未満の端数が生じたときは，それぞれの項目ごとに切り捨てるものとする。
第5章　退職者等の旅費
(退職者等の旅費)
第31条　第4条第3項第3号の規定により支給する旅費は，次の各号に定める旅費とする。
一　職員等が出張中に退職等となった場合には，次に定める旅費
イ　退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受け，又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費
ロ　退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り，出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの前職務相当の旅費
二　職員等が赴任中に退職となった場合には，赴任の例に準じ，且つ，新勤務地を旧勤務地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
第6章　雑則
(旅費の調整)
第32条　学長は，当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程による旅費を支給した場合に，旅行の実費を不当に超える旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合には，旅費の全部又は一部を支給しないことができる。
2　旅費の全額が本学以外の者から旅行者に対して支給される場合には，その旅行者に対して旅費は支給しない。
3　旅費の一部が本学以外の者から旅行者に対して支給される場合には，その旅行者に対してこの規程により支給されるべき旅費の額から本学以外の者から支給される旅費の額を差し引いた額を支給する。
4　旅行者からの申出に基づき，旅費の一部を減額して支給することができる。
5　職員等の職務の級がさかのぼって発令された場合には，その職員等が発令日の日付以降に行った旅行に対して既に支給された旅費について，その発令に伴う旅費の増額又は減額は行わない。
(死亡手当)
第33条　職員等若しくは職員等以外の者が出張中又は赴任のための旅行中に死亡した場合は，その職員若しくは職員等以外の者の遺族に対して死亡手当を支給する。
2　死亡手当の額は，別表第9に定める額とする。
(旅費の特例)
第34条　学長は，職員に労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項に該当する事由がある場合であって，この規程により旅費の支給ができない場合又はこの規程により支給する旅費が同項による旅費若しくは費用に満たない場合には，その職員等に対してその旅費若しくは費用に相当する額又はその満たない部分に相当する額を旅費として支給するものとする。
(非常勤職員等に対する準用)
第35条　この規程は，特定雇用職員，無期転換特定雇用職員，非常勤職員，無期転換非常勤職員，非常勤医師及び無期転換非常勤医師(第27条から第30条までの規定にあっては，常勤職員に準じた勤務時間で勤務する特定雇用職員及び無期転換特定雇用職員に限る。)に準用する。
(実施規程)
第36条　この規程の実施のための手続に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附　則
1　この規程は，平成16年4月1日より施行する。
2　日当，宿泊料等の旅費の額については，国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)及び関係附属法令の内容に準拠して改定するものとする。
別表第1(第3条第2項関係)
委任を受ける者及び委任される範囲
1　国内旅行
委任を受ける者委任される範囲
旅行命令を受ける者旅行依頼を受ける者
理事理事理事の依頼により旅行する者
監事監事監事の依頼により旅行する者
各部局(事務局を除く。以下この表において同じ。)の長各部局の長，西千葉地区事務部長，亥鼻地区事務部長，松戸地区事務課長，柏の葉地区事務課長，墨田地区事務課長，附属図書館事務部長，医学部附属病院事務部長，未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点事務部門長，当該部局に所属する職員(事務職員を除く。)各部局の長の依頼により旅行する者
事務局長事務局長，事務局各部長事務局長の依頼により旅行する者
各部長各課長各部長の依頼により旅行する者
各課長当該課に所属する職員(各課長を除く。)各課長の依頼により旅行する者
未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点事務部門長未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点事務部門に所属する職員（未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点事務部門長を除く。）　未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点事務部門長の依頼により旅行する者　
監査室長監査室に所属する職員(監査室長を除く。)監査室長の依頼により旅行する者
学長企画室長学長企画室に所属する職員(学長企画室長を除く。)学長企画室長の依頼により旅行する者
2　外国旅行
委任を受ける者委任される範囲
旅行命令を受ける者旅行依頼を受ける者
各部局(事務局を除く。以下この表において同じ。)の長当該部局に所属する職員(事務職員を除く。)各部局の長の依頼により旅行する者
事務局長事務職員(未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点，監査室，学長企画室に所属する職員を除く。)事務局長の依頼により旅行する者
未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点事務部門長未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点事務部門に所属する職員(未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点事務部門長を除く。)未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点事務部門長の依頼により旅行する者　
監査室長監査室に所属する職員(監査室長を除く。)監査室長の依頼により旅行する者
学長企画室長学長企画室に所属する職員(学長企画室長を除く。)学長企画室長の依頼により旅行する者
別表第2(第11条第3項―第5項関係)
旅費の計算に必要な書類
区分条項添付を必要とする内容添付を必要とする書類具体例
総則第4条第5項実際に要した旅費その支払を証明する書類領収書等，パンフレット等
第4条第6項旅行命令等の変更若しくは取消又は死亡した場合の損失額旅行命令等の変更若しくは取消又は旅費の支給を受けることができる者の死亡及び扶養親族であること並びに損失額を証明する書類証明書等，診断書，住民票
第4条第7項交通機関の事故等自己の責に帰さない事由による損失額交通機関の事故又はその自己の責に帰さない事由により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類証明書等
国内旅費第14条船舶運賃運賃の等級等及びその支払を証明するに足る書類領収書等
第15条航空運賃その支払を証明するに足る書類，搭乗した日時，便名を証明できる書類領収書等，搭乗半券等
第16条車賃(タクシー)業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類申告書等，領収書等
第18条第2項業務上の必要又は天災その他やむを得ない場合の宿泊料業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類申告書，証明書等
外国旅費第21条鉄道運賃運賃の等級等及びその支払を証明するに足る書類領収書等
第22条船舶運賃運賃の等級等及びその支払を証明するに足る書類領収書等
第23条航空運賃その支払を証明するに足る書類，搭乗する日時，便名を証明できる書類領収書等，チケットの写し又はその半券等
第25条第2項業務上の必要又は天災その他やむを得ない場合の宿泊料業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類申告書，証明書等
第26条旅行雑費その支払を証明するに足る書類証明書等
赴任旅費第28条移転料職員等の移転を証明する書類赴任届，住民票等
第30条扶養親族移転料扶養親族の移転を証明する書類扶養親族移転届，住民票
雑則第32条旅費の調整規定に該当することを証明する書類領収書等，パンフレット等
第33条死亡手当死亡したことを明らかにする書類診断書
備考　
　　概算の場合「見積書」を旅費の計算に必要な書類とする。
別表第3(第17条第1項，第18条第1項，第29条関係)
国内旅行の旅費(日当及び宿泊料)
区分役員職員
日当(1日につき)3,000円2,000円
宿泊料(1夜につき)14,000円12,000円
別表第4(第25条第1項関係)
外国旅行の旅費(日当及び宿泊料)
区分役員職員
日当(1日につき)指定都市8,000円7,000円
甲地方7,000円6,000円
乙地方6,000円5,000円
丙地方5,000円4,000円
宿泊料(1日につき)指定都市25,000円22,000円
甲地方21,000円18,000円
乙地方16,500円15,000円
丙地方15,000円13,000円
備考　
1　表中の「指定都市，甲地方，乙地方及び丙地方」とは次の各号に掲げるものとする。
(1)　指定都市　シンガポール，ロサンゼルス，ニューヨーク，サンフランシスコ，ワシントン，ジュネーブ，ロンドン，モスクワ，パリ，アブダビ，ジッダ，クウェート，リヤド及びアビジャンの地域
(2)　甲地方　北米地域，欧州地域，中近東地域として2で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で，アゼルバイジャン，アルバニア，アルメニア，ウクライナ，ウズベキスタン，エストニア，カザフスタン，キルギス，ジョージア，クロアチア，コソボ，スロバキア，スロベニア，セルビア，タジキスタン，チェコ，トルクメニスタン，ハンガリー，ブルガリア，ベラルーシ，ポーランド，ボスニア・ヘルツェゴビナ，北マケドニア共和国，モルドバ，モンテネグロ，ラトビア，リトアニア，ルーマニア及びロシアを除いた地域
(3)　乙地方　大洋州地域として2で定める地域及び指定都市，甲地方並びに丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)
(4)　丙地方　アジア地域(本邦を除く。)，中南米地域，アフリカ地域及び南極地域として2で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域でインドシナ半島(シンガポール，タイ，ミャンマー及びマレーシアを含む。)，インドネシア，大韓民国，東ティモール，フィリピン，ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域
2　1に規定する「北米地域，欧州地域，中近東地域，大洋州地域，アジア地域(本邦を除く。)中南米地域，アフリカ地域，南極地域」とは，次の各号に規定する地域とする。
(1)　北米地域　北アメリカ大陸(メキシコ以南の地域を除く。)，グリーンランド，ハワイ諸島，バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ(西インド諸島及びマリアナ諸島(グアムを除く。)を除く。)
(2)　欧州地域　ヨーロッパ大陸(アゼルバイジャン，アルメニア，ウクライナ，ウズベキスタン，カザフスタン，キルギス，ジョージア，タジキスタン，トルクメニスタン，ベラルーシ，モルドバ及びロシアを含み，トルコを除く。)，アイスランド，アイルランド，英国，マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島，マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。)
(3)　中近東地域　アラビア半島，アフガニスタン，イスラエル，イラク，イラン，クウェート，ヨルダン，シリア，トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ
(4)　アジア地域(本邦を除く。)　アジア大陸(アゼルバイジャン，アルメニア，ウクライナ，ウズベキスタン，カザフスタン，キルギス，ジョージア，タジキスタン，トルクメニスタン，ベラルーシ，モルドバ，ロシア及び前号に定める地域を除く。)，インドネシア，東ティモール，フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ
(5)　中南米地域　メキシコ以南の北アメリカ大陸，南アメリカ大陸，西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ
(6)　大洋州地域　オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネシア海域，ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ(ハワイ諸島及びグアムを除く。)
(7)　アフリカ地域　アフリカ大陸，マダガスカル，マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島，マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。)
(8)　南極地域　南極大陸及び周辺の島しょ
3　船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は，丙地方につき定める定額とする。
別表第5(第28条第1項関係)
国内旅行の旅費(移転料)
区分学長，理事，監事又は7級以上の職務にある者6級以下4級以上の職務にある者3級以下の職務にある者
鉄道50キロメートル未満126,000円107,000円93,000円
鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満144,000円123,000円107,000円
鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満178,000円152,000円132,000円
鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満220,000円187,000円163,000円
鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満292,000円248,000円216,000円
鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満306,000円261,000円227,000円
鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満328,000円279,000円243,000円
鉄道2,000キロメートル以上381,000円324,000円282,000円
備考　路程の計算については，水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。
別表第6(第28条第1項関係)
外国旅行の旅費(移転料)
区分学長，理事，監事，又は7級以上の職務にある者6級以下4級以上の職務にある者3級以下の職務にある者
鉄道100キロメートル未満141,000円116,000円95,000円
鉄道100キロメートル以上500キロメートル未満188,000円154,000円126,000円
鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満269,000円220,000円180,000円
鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満338,000円276,000円226,000円
鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満425,000円348,000円285,000円
鉄道2,000キロメートル以上5,000キロメートル未満521,000円428,000円350,000円
鉄道5,000キロメートル以上10,000キロメートル未満575,000円471,000円386,000円
鉄道10,000キロメートル以上15,000キロメートル未満628,000円514,000円421,000円
鉄道15,000キロメートル以上20,000キロメートル未満680,000円556,000円456,000円
鉄道20,000キロメートル以上734,000円601,000円493,000円
備考　路程の計算については，水路及び陸路1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。
別表第7(第30条関係)
赴任旅費(国内旅行による赴任の場合の扶養親族移転料)
区分12歳以上12歳未満6歳以上6歳未満
鉄道運賃及び船舶運賃全額2分の13人以上を随伴するときはその2人を超えるもの1人毎に2分の1
航空運賃及び車賃等全額2分の1支給しない
日当，宿泊料，着後手当3分の23分の13分の1
別表第8(第30条関係)
赴任旅費(外国旅行による赴任の場合の扶養親族移転料)
区分配偶者12歳以上の子12歳未満の子
鉄道運賃及び船舶運賃，航空運賃及び車賃全額全額2分の1
日当，宿泊料，着後手当3分の23分の23分の1
別表第9(第33条第2項関係)
死亡手当
区分国内旅行外国旅行
学長，理事，監事320,000円640,000円
10級又は9級の職務にある者290,000円580,000円
8級又は7級の職務にある者260,000円520,000円
6級の職務にある者245,000円490,000円
5級又は4級の職務にある者230,000円460,000円
3級以下の職務にある者200,000円400,000円