○国立大学法人千葉大学職員退職手当規程
(平成16年4月1日)
改正
平成17年4月1日
平成18年4月1日
平成19年4月1日
平成20年4月1日
平成21年4月1日
平成22年3月31日
平成23年4月1日
平成25年1月1日
平成26年4月1日
平成26年10月1日
平成26年12月1日
平成27年4月1日
平成28年4月1日
平成29年12月1日制定
平成30年1月1日
平成30年4月1日制定
令和2年1月1日
令和4年4月1日
令和5年4月1日
令和7年6月1日
(目的)
第1条　この規程は，国立大学法人千葉大学就業規則(以下「就業規則」という。)第58条の規定に基づき，国立大学法人千葉大学に勤務する常勤職員(以下「職員」という。)に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(退職手当の支払等)
第2条　退職手当は，職員(国立大学法人千葉大学年俸制職員給与規程(以下「年俸制給与規程」という。)の適用を受ける職員(以下「年俸制職員」という。)にあっては，第2条の3第2項及び第3項の規定に該当する者に限る。)が退職した場合に，その者(死亡による退職の場合には，その遺族)に支給する。
2　退職手当は，その全額を現金で直接支払うものとする。ただし，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労働基準法」という。)第24条第1項ただし書の手続きにより，退職手当から控除すべき金額がある場合には，その金額を控除して支払うものとする。
3　退職手当は，その支給を受けるべき者に支払うものとする。ただし，労働基準法第24条第1項ただし書の手続きにより，その支払を受けるべき者の金融機関の預貯金口座への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
4　退職手当は，職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
(遺族の範囲及び順位)
第2条の2　前条第1項に規定する遺族は，次の各号に掲げる者とする。
一　配偶者(婚姻の届出をしないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
二　子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三　前号に掲げる者のほか，職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四　子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3　退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
4　次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一　職員を故意に死亡させた者
二　職員の死亡前に，当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(退職手当)
第2条の3　退職した者に対する退職手当の額は，次条から第6条までの規定により計算した退職手当の基本額に，第6条の2の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
2　前項の規定にかかわらず，国立大学法人千葉大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)の適用を受ける職員が，引き続き年俸制職員となった後，年俸制職員として退職した場合の退職手当の額は，年俸制職員となった日の前日に，次条第2項に規定する自己都合等退職者として退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給の月額(給与規程に規定する俸給，俸給の調整額及び教職調整額の月額の合計額をいう。以下同じ。)を基礎として，前項の規定により得られる額とし，退職時に支給する。
3　前項の規定は，第9条第2項の規定に該当する職員であって，給与規程の適用を受けることなく，年俸制職員となった者について準用する。この場合において，「国立大学法人千葉大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)の適用を受ける職員」とあるのは，「第9条第1項に規定する他の国立大学法人等(以下この項において「他の国立大学法人等」という。)の職員」と，「年俸制職員となった日」とあるのは，「年俸制職員となった日(他の国立大学法人等において，年俸制給与規程に相当する規程の適用を受けていた者にあっては，年俸制給与規程に相当する規程の適用日)」と読み替えるものとする。
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
第3条　次条又は第5条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の俸給の月額（国立大学法人千葉大学新年俸制職員給与規程（以下「新年俸制職員給与規程」という。）の適用を受ける職員にあっては，新たに新年俸制職員給与規程の適用を受けた日から給与規程に規定する教育職俸給表（一）の適用を受ける職員であったものとして再計算した場合の退職の日におけるその者の俸給の月額。以下「退職日俸給の月額」という。)に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一　1年以上10年以下の期間については，1年につき100分の100
二　11年以上15年以下の期間については，1年につき100分の110
三　16年以上20年以下の期間については，1年につき100分の160
四　21年以上25年以下の期間については，1年につき100分の200
五　26年以上30年以下の期間については，1年につき100分の160
六　31年以上の期間については，1年につき100分の120
2　前項に規定する者のうち，負傷若しくは病気(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある負傷又は病気に限る。以下「傷病」という。)又は死亡によらず，かつ，国立大学法人千葉大学職員の早期退職に関する規程(以下「早期退職規程」という。)第6条第1項に規定する認定を受けないで，その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者並びに傷病によらず，就業規則第13条第5号の規定により退職した者及び就業規則第16条第1項第1号から第4号までの規定により解雇された者を含む。以下この項及び第6条の2第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一　勤続期間1年以上10年以下の者　100分の60
二　勤続期間11年以上15年以下の者　100分の80
三　勤続期間16年以上19年以下の者　100分の90
3　第1項に規定する退職手当の基本額の計算の基礎となる退職日俸給の月額は，職員が退職の日において休職，停職，減給その他の理由によりその俸給の一部又は全部を支給されない場合においては，これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき退職日俸給の月額とする。
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第4条　11年以上25年未満の期間勤続した者であって，次に掲げるものに対する退職手当の基本額は，退職日俸給の月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一　就業規則第13条第2号の規定により退職した者
二　就業規則第13条第4号の規定により退職した者
三　早期退職規程第6条第1項に規定する認定(早期退職規程第4条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて当該認定に係る退職の日に退職した者
2　前項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者で，通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し，死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
一　1年以上10年以下の期間については，1年につき100分の125
二　11年以上15年以下の期間については，1年につき100分の137.5
三　16年以上24年以下の期間については，1年につき100分の200
(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第5条　次に掲げる者に対する退職手当の基本額は，退職日俸給の月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一　25年以上勤続し，就業規則第13条第2号の規定により退職した者
二　就業規則第16条第1項第5号の規定により解雇された者
三　早期退職規程第6条第1項に規定する認定(早期退職規程第4条第1項第2号に係るものに限る。)を受けて当該認定に係る退職の日に退職した者
四　業務上の傷病又は死亡により退職した者
五　25年以上勤続し，就業規則第13条第4号の規定により退職した者
六　25年以上勤続し，早期退職規程第6条第1項に規定する認定(早期退職規程第4条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて当該認定に係る退職の日に退職した者
2　前項の規定は，25年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
一　1年以上10年以下の期間については，1年につき100分の150
二　11年以上25年以下の期間については，1年につき100分の165
三　26年以上34年以下の期間については，1年につき100分の180
四　35年以上の期間については，1年につき100分の105
(俸給の月額の減額改定以外の理由により俸給の月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
第5条の2　退職した者の基礎在職期間中に，俸給の月額の減額改定(給与規程の改正により当該改正前に受けていた俸給の月額が減額されること及びその他の理由により俸給の調整額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の俸給の月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の俸給の月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前俸給の月額」という。)が，退職日俸給の月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前3条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。
一　その者が特定減額前俸給の月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給の月額を基礎として，前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二　退職日俸給の月額に，イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ　その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日俸給の月額に対する割合
ロ　前号に掲げる額の特定減額前俸給の月額に対する割合
2　前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職(この規程により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第8条第1項に規定する国家公務員等，第9条第1項に規定する他の国立大学法人等の職員若しくは第10条第1項に規定する本学役員として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は国家公務員等，他の国立大学法人等の職員若しくは本学役員となったときは，当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。
一　職員としての引き続いた在職期間
二　第8条第1項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間
三　第8条第2項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間
四　第9条第2項に規定する場合における他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間
五　第10条第2項に規定する場合における本学役員としての引き続いた在職期間
(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
第6条　第4条第1項第3号及び第5条第1項(第1号及び第5号を除く。)に規定する者のうち，定年に達する日の6月前までに退職した者であって，その勤続期間が20年以上であり，かつ，その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から20年を減じた年齢以上である者に対する第4条第1項，第5条第1項及び前条第1項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第4条第1項及び第5条第1項退職日俸給の月額退職日俸給の月額及び退職日俸給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日俸給の月額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては，100分の2)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第1号及び特定減額前俸給の月額並びに特定減額前俸給の月額及び特定減額前俸給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前俸給の月額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては，100分の2)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号退職日俸給の月額に，退職日俸給の月額及び退職日俸給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前俸給の月額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては，100分の2)を乗じて得た額の合計額に，
第5条の2第1項第2号ロ前号に掲げる額その者が特定減額前俸給の月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給の月額を基礎として，前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(退職手当の調整額)
第6条の2　退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間(第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(就業規則第9条の規定による休職及び同規則第9条第1項第5号の規定による休職(業務上の傷病による休職，通勤による傷病による休職及び同規則第9条第1項第5号の規定による休職を除く。)，同規則第45条第1項の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)，同規則第45条第2項の規定による育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)，同規則第47条第1項の規定による大学院修学休業，同規則第47条第2項の規定による大学院修学短時間勤務，同規則第47条の2の規定による自己啓発等休業，同規則第47条の3の規定による配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)又は同規則第51条第3号の規定による停職その他これらに準ずる事由により職務に従事することを要しない期間のある月(職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうちその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一である休職月等がある休職月等にあっては，職員の区分が同一である休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1(自己啓発等休業をした期間にあってはその内容が職務の能率的な運営に資するものと学長が認めたもの(自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間が5年に達するまでの期間中に退職したものを除く。)に限るものとし，それ以外のものにあってはその月数，育児休業をした期間で当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間及び育児短時間勤務をした期間にあっては3分の1，配偶者同行休業をした期間にあってはその月数)に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは，これを切り上げた数)になるまでにある休職月等，その者が属していた職員の区分が同一である休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等を除く。)ごとに当該各月にその者が属していた職員の区分に応じて次の各号に定める額(以下この項及び第5項において「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には，当該各月の調整月額)を合計した額とする。
一　第1号区分　95,400円
二　第2号区分　78,750円
三　第3号区分　70,400円
四　第4号区分　65,000円
五　第5号区分　59,550円
六　第6号区分　54,150円
七　第7号区分　43,350円
八　第8号区分　32,500円
九　第9号区分　27,100円
一〇　第10号区分　21,700円
一一　第11号区分　零
2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第4号までに掲げる期間(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)の適用を受けていた期間を除く。以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，次の各号に掲げる特定基礎在職期間において，当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
一　職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間　当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員
二　前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間　当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員
3　第1項各号に掲げる職員の区分は，その者の基礎在職期間に含まれる時期の別により別表イ及びロのとおりとする。
4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第1項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。
一　退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの　第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
二　退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの　零
三　自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの　第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
四　自己都合等退職者でその勤続期間が9年以下のもの　零
5　前各項に定めるもののほか，退職手当の調整額の計算に関し，次の各号のとおり定める。
一　退職した者が同一の月において別表イ又はロの俸給表に係る二以上の区分に該当していたときは，その者は，当該月において，これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
二　前号の規定により，退職した者が同一の月において二以上の職員の区分に属していたこととなる場合には，その者は当該月において，当該職員の区分のうち調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
三　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
(退職手当の額に係る特例)
第6条の3　第5条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは，第2条の3，第5条，第5条の2及び前条の規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
一　勤続期間1年未満の者　100分の270
二　勤続期間1年以上2年未満の者　100分の360
三　勤続期間2年以上3年未満の者　100分の450
四　勤続期間3年以上の者　100分の540
2　前項の「基本給月額」とは給与規程に規定する俸給の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
(勤続期間の計算)
第7条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期間による。
2　前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
3　職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前2項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。
4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が一以上あったときは，その月数の2分の1(自己啓発等休業をした期間にあってはその内容が職務の能率的な運営に資するものと学長が認めたもの(自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間が5年に達するまでの期間中に退職したものを除く。)に限るものとし，それ以外のものにあってはその月数，育児休業をした期間で当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間及び育児短時間勤務をした期間にあっては3分の1，配偶者同行休業をした期間にあってはその月数)に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。
5　国立大学法人千葉大学非常勤職員就業規則第2条第2項に掲げる非常勤職員，国立大学法人千葉大学無期転換非常勤職員就業規則第2条第2項に掲げる無期転換非常勤職員，国立大学法人千葉大学非常勤医師就業規則第1条に掲げる非常勤医師(1週間の勤務時間が職員と同様である者に限る。)又は国立大学法人千葉大学無期転換非常勤医師就業規則第1条に掲げる無期転換非常勤医師(1週間の勤務時間が職員と同様である者に限る。)が，職員となった日の属する事業年度に係る退職手当の支給を受けることなく引き続き職員となったときは，当該非常勤職員，無期転換非常勤職員，非常勤医師又は無期転換非常勤医師の当該事業年度における在職期間を職員としての引き続いた在職期間に含むものとする。
6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。ただし，その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)，第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては，1年未満)の場合には，これを1年とする。
7　前項の規定は，前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。
8　第1項の規定にかかわらず，年俸制職員としての在職期間は，勤続期間に含めない。
(職員が退職した後に引き続き職員となった場合における退職手当の不支給)
第7条の2　職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，この規程による退職手当は，支給しない。
(国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計算)
第8条　職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国，行政執行法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)若しくは地方公共団体(退職手当に関する条例において，職員が学長の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することを定めている地方公共団体に限る。以下同じ。)，特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人に限る。以下同じ。)又は退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等(第9条に定める法人を除く。)(以下「国等の機関」という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。)した後引き続いて再び職員となった者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2　国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，第7条(第5項を除く。)の規定を準用する。
4　職員が第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，この規程による退職手当は，支給しない。
5　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は，第7条第4項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。
6　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間は，なかったものとみなす。ただし，別に定める場合においては，この限りでない。
(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)
第9条　職員が，引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構，独立行政法人大学入試センター及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「他の国立大学法人等」という。)の職員(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構にあっては教育職職員に限る。以下同じ。)となり，その者の職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは，この規程による退職手当は，支給しない。
2　第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員(退職金に係る運営費交付金の対象者台帳(16文科人第26号通知別紙2。以下この項において「台帳」という。)に掲載される者に限る。)となったときにおけるその者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間(台帳に掲載された期間に限る。)を含むものとする。
3　前項の規定にかかわらず，他の国立大学法人等の職員がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間は，なかったものとみなす。ただし，別に定める場合においては，この限りでない。
(役員との在職期間の通算)
第10条　職員が，引き続いて本学役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「役員」という。)となったときは，この規程による退職手当は，支給しない。
2　第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3　前項の場合における役員としての在職期間の計算については，第7条(第5項を除く。)の規定を準用する。
(役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例)
第11条　引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は，第3条から第6条までにかかわらず，当該職員に係る役員の在職期間について，当該役員の業績に応じ，これを調整することができる。
(懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
第12条　学長は，退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違が本学の信用又は職員全体の名誉を傷つけた程度その他の事情等を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一　就業規則第51条第5号の規定による懲戒解雇
二　就業規則第16条第2項の規定による解雇
2　学長は，就業規則第51条第4号に規定する諭旨解雇されたことにより退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し，当該退職手当の一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
3　学長は，前2項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
4　学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その掲載した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
(退職手当の支払の差止め)
第13条　学長は，退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
一　職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において，その判決の確定前に退職をしたとき。
二　退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
2　学長は，退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
一　当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又は学長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって，その者に対し退職手当の額を支払うことが明らかに適当でないと認めるとき。
二　学長が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇の処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
3　学長は，死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，当該遺族に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
4　前3項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は，当該支払差止処分後の事情の変化を理由に，学長に対し，その取消しを申し立てることができる。
5　学長は，第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った後，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
一　当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二　当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合(拘禁刑以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって，次条第1項の規定による処分を受けることなく，当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合
三　当該支払差止処分を受けた者について，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第1項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合
6　学長は，第3項の規定による支払差止処分を行った後，当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
7　前2項の規定は，当該支払差止処分を行った学長が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
8　前条第3項及び第4項の規定は，支払差止処分について準用する。
(退職後拘禁刑以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
第14条　学長は，退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者(第1号又は第2号に該当する場合において，当該退職をした者が死亡したときは，当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し，第12条第1項に規定する事情等及び同項各号に規定する退職をした場合の退職手当の額との均衡を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一　当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては，基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
二　学長が，当該退職をした者について，当該退職後に退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
2　学長は，死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，当該遺族に対し，第12条第1項に規定する事情等を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
3　学長は，第1項第2号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
4　第12条第3項及び第4項の規定は，第1項及び第2項の規定による処分について準用する。
5　支払差止処分に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。
(退職をした者の退職手当の返納)
第15条　学長は，退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，第12条第1項に規定する事情等のほか，当該退職をした者の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一　当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
二　学長が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
2　第1項第2号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から5年以内に限り，行うことができる。
3　学長は，第1項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
4　第12条第3項の規定は，第1項の規定による処分について準用する。
(遺族の退職手当の返納)
第16条　学長は，死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該退職手当の額が支払われた後において，前条第1項第2号に該当するときは，当該遺族に対し，当該退職の日から1年以内に限り，第12条第1項に規定する事情等のほか，当該遺族の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
2　第12条第3項及び前条第3項の規定は，前項の規定による処分について準用する。
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
第17条　学長は，退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，当該退職手当の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第4項までに規定する場合を除く。)において，当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この項から第5項までにおいて同じ。)に対し，当該退職の日から6月以内に，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分をすることができる。
2　学長は，退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に第15条第3項又は前条第2項の規定による通知を受けた場合において，第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第4項までに規定する場合を除く。)は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
3　学長は，退職手当の受給者(遺族を除く。次項において同じ。)が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
4　学長は，退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
5　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第12条第1項に規定する事情等のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情等を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
6　第12条第3項及び第15条第3項の規定は，第1項から第4項までの規定による処分について準用する。
(役員会における審議)
第18条　学長は，第14条第1項第2号若しくは第2項，第15条第1項，第16条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは，役員会の議を経なければならない。
2　役員会は，第14条第2項，第16条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
3　役員会は必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，当該処分を受けるべき者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
(端数の処理)
第19条　この規程の定めるところにより計算された退職手当の額に，1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。
(雑則)
第20条　この規程に定めるもののほか，退職手当の支給手続その他この規程の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附　則
1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。
2　この規程に定める在職期間の計算及び支給割合については，当分の間，退職手当法その他国家公務員に適用される法令の内容に準拠して改正するものとする。ただし，本学が独自に定める規定を妨げるものではない。
3　当分の間，35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は，第3条から第6条まで及び附則第17項から第25項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において，第6条の3第1項中「前条」とあるのは，「前条並びに附則第3項」とする。
4　当分の間，36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項又は第5条の2及び附則第20項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
5　当分の間，35年を超える期間勤続して退職した者で第5条又は附則第19項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。
6　当分の間，42年を超える期間勤続して退職した者で，第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項の規定にかかわらず，その者が第5条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。
7　削除
8　削除
9　削除
(経過措置)
10　国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)附則第4条の規定により職員になった者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の退職手当法第2条第1項(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
11　前項の職員が退職し，かつ，引き続いて退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては，この規程による退職手当は，支給しない。
12　法人法附則別表第1の上欄に掲げる千葉大学(以下「旧千葉大学」という。)の職員が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体又は退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し，かつ，引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の退職手当法第2条第1項(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
13　公庫等の職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧千葉大学の職員となり，かつ，引き続き旧千葉大学の職員として在職した後引き続いて法人法附則第4条の規定により職員となり，かつ，引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において，その者の職員としての在職期間が，当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは，この規程による退職手当は，支給しない。
14　退職手当の基本額の基礎となる俸給の調整額において，給与規程附則(平成19年4月1日)第2項の適用を受ける助手については，当分の間，同項の規定にかかわらず，調整数1に同規程別表第5―1に掲げる調整基本額を乗じて得た額とする。
15　退職した者の基礎在職期間中に俸給の月額の減額改定によりその者の俸給の月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の俸給の月額が減額前の俸給の月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする給与規程の適用を受けたことがあるときは，この規程の規定による俸給の月額には，当該差額を含まないものとする。
16　当分の間，引き続いた有期雇用職員(国立大学法人千葉大学における外部資金等を活用した有期雇用職員制度実施要項第2第2号に規定する職員をいう。)及び病院特定雇用職員(国立大学法人千葉大学医学部附属病院における特定雇用職員制度実施要項に規定する職員をいう。)(以下「有期雇用職員等」という。)の期間を有する職員が第9条第1項に該当することとなったときは，当該職員が有期雇用職員等以外の職員となった日の前日に任期の満了により退職したものとみなして当該有期雇用職員等の期間にかかる退職手当を支給する。
17　当分の間，第3条第1項の規定は，11年未満の期間勤続した者であって，60歳(次の各号に掲げる者にあっては，当該各号に定める年齢)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。
一　専ら労務に従事する職員　63歳
二　大学教員(年俸制給与規程の適用を受ける職員を除く。以下同じ。)　65歳
18　当分の間，第4条第1項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者であって，60歳(前項各号に掲げる者にあっては，当該各号に定める年齢)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については，同条第1項中「又は第5条」とあるのは，「，第5条又は附則第18項」とする。
19　当分の間，第5条第1項の規定は，25年以上の期間勤続した者であって，60歳(附則第17項各号に掲げる者にあっては，当該各号に定める年齢)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については，同条第1項中「又は第5条」とあるのは，「，第5条又は附則第19項」とする。
20　給与規程令和5年附則第2項による職員の俸給月額の改定は，俸給月額の減額改定に該当しないものとする。
21　当分の間，第4条第1項第3号並びに第5条第1項第3号及び第6号に掲げる者に対する第6条の規定の適用については，「定年に達する日」とあるのは「定年(次項の表の各号に定める年齢とする。)に達する日」とする。
22　当分の間，第4条第1項第3号並びに第5条第1項第3号及び第6号に掲げる者(次の表の左欄に掲げる者であって，退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)に対する第6条の規定の適用については，第6条中「6月」とあるのは「0月」と，同条の表第4条第1項及び第5条第1項の項，第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては，100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。
一　労務職員　63歳
二　大学教員65歳
三　前2号に掲げる以外の職員　60歳
23　当分の間，第4条第1項第3号並びに第5条第1項(第1号及び第5号を除く。)に規定する者に対する第6条の規定の適用については，同条中「20年を」とあるのは「15年を」とするほか，前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ，同条中「その者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
24　当分の間，第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって附則第22項の表の左欄に掲げる者が，それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第6条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第4条第1項及び第5条第1項退職日俸給の月額　退職日俸給の月額及び退職日俸給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(以下「改正後定年前年数」という。)1年につき当該年数及び退職日俸給の月額に応じて附則第22項の表の左欄に掲げる者の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(以下「改正前定年前年数」という。)に100分の3を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第1号　及び特定減額前俸給の月額　並びに特定減額前俸給の月額及び特定減額前俸給の月額に改正後定年前年数1年につき当該年数及び特定減額前俸給の月額に応じて改正前定年前年数に100分の3を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号　退職日俸給の月額に，退職日俸給の月額及び退職日俸給の月額に改正後定年前年数1年につき当該年数及び退職日俸給の月額に応じて改正前定年前年数に100分の3を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額に，
25　当分の間，第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって附則第22項の表の左欄に掲げる者が，それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第6条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句　
第4条第1項及び第5条第1項退職日俸給の月額退職日俸給の月額及び退職日俸給の月額に改正後定年前年数1年につき当該年数及び退職日俸給の月額に応じて100分の2を改正後定年前年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第1号及び特定減額前俸給の月額並びに特定減額前俸給の月額及び特定減額前俸給の月額に改正後定年前年数1年につき当該年数及び特定減額前俸給の月額に応じて100分の2を改正後定年前年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号退職日俸給の月額に，退職日俸給の月額及び退職日俸給の月額に改正後定年前年数1年につき当該年数及び退職日俸給の月額に応じて100分の2を改正後定年前年数で除して得た割合を乗じて得た額の合計額に，
附　則(平成18年4月1日)
第1条　この規程は，平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条　職員が新制度適用職員(職員であって，その者が新制度切替日以後に退職することによりこの規程による改正後の国立大学法人千葉大学職員退職手当規程(以下「新規程」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において，その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給の月額を基礎として，この規程による改正前の国立大学法人千葉大学職員退職手当規程(以下「旧規程」という。)第3条から第6条まで及び附則第3項から第6項までの規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって，傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務によらない傷病により退職したものにあっては，その者が旧規程第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし，かつ，その者の当該勤続期間を35年として旧規程附則第3項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で業務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては，104分の83.7)を乗じて得た額が，新規程第2条の3から第6条の3まで及び附則第3項から第6項までの規定により計算した退職手当の額(以下「新規程等退職手当額」という。)よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
2　前項の「新制度切替日」とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日をいう。
一　新規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日及び施行日において職員として在職していた者　施行日
二　職員として在職した後，施行日以後に引き続いて新規程第8条第1項に規定する国家公務員等となった者で，国家公務員等として在職した後引き続いて職員となったもの(その者の基礎在職期間のうち当該国家公務員等となった日前の期間に，新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。)　当該国家公務員等となった日
三　施行日の前日に国家公務員等として在職していた者のうち職員から引き続いて国家公務員等となった者で，国家公務員等として在職した後引き続いて職員となったもの　施行日
3　前項第3号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第1項の規定の適用については，同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「俸給の月額」とあるのは「俸給の月額に相当する額」とする。
第3条　職員が新制度切替日(前条第2項に規定する新制度切替日をいう。以下同じ。)以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において，その者についての新規程等退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた俸給の月額を退職の日の俸給の月額とみなして旧規程第3条から第6条まで及び附則第3項から第6項までの規定により計算した退職手当の額(以下「旧規程等退職手当額」という。)よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，新規程等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
一　退職した者でその勤続期間が25年以上のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が100,000円を超える場合には，100,000円)
イ　新規程第6条の2の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額
ロ　新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額
二　新制度切替日以後平成19年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が1,000,000円を超える場合には，1,000,000円)
イ　新規程第6条の2の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額
ロ　新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額
三　平成19年4月1日以後平成21年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が500,000円を超える場合には，500,000円)
イ　新規程第6条の2の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額
ロ　新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額
2　前条第2項第3号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については，同項中「受けていた俸給の月額」とあるのは，「受けていた俸給の月額に相当する額」とする。
第4条　基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する新規程第5条の2の規定の適用については，同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間(新規程附則第2条第2項に規定する新制度切替日以後の期間に限る。)」とする。
2　新制度適用職員として退職した者で，その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に，新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する新規程第5条の2の規定の適用については，その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた俸給の月額は，同条第1項に規定する俸給の月額には該当しないものとみなす。
第5条　新規程第6条の2の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第1項その者の基礎在職期間(平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(
第2項基礎在職期間平成8年4月1日以後の基礎在職期間
最近改正　平成30年1月1日
附　則(平成25年1月1日)
1　この規程は，平成25年1月1日から施行する。
(経過措置)
2　附則第3項(附則第5項及び第6項においてその例による場合を含む。)及び第4項の規定の適用については，附則第3項中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。
3　平成18年附則第2条第1項の規定の適用については，同項中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と，「104分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。
別表(第6条の2関係)
イ　平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表
俸給表指定職俸給表行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)教育職俸給表(一)教育職俸給表(二)教育職俸給表(三)医療職俸給表(二)医療職俸給表(三)
＼　一般職俸給表(一)一般職俸給表(二)教育職俸給表(一)教育職俸給表(二)教育職俸給表(三)医療職俸給表(一)医療職俸給表(二)
区分
第1号区分9号俸以上　　　　　　　
第2号区分8号俸～4号俸　　　　　　　
第3号区分3号俸～1号俸　　　　　　　
第4号区分　11級　5級(別に定める職員)　　　　
第5号区分　10級　5級(別に定める職員)4級(別に定める職員)4級(別に定める職員)　　
第6号区分　9級　5級4級(別に定める職員)4級(別に定める職員)8級7級
第7号区分　8級　4級(別に定める職員)4級4級7級又は6級6級
第8号区分　7級6級(別に定める職員)4級3級(別に定める職員)3級(別に定める職員)5級(別に定める職員)5級
第9号区分　6級6級3級3級又は2級(別に定める職員)3級又は2級(別に定める職員)5級4級
第10号区分　5級又は4級5級，4級又は3級(別に定める職員)2級(別に定める職員)2級(別に定める職員)2級(別に定める職員)4級，3級又は2級(別に定める職員)3級又は2級(別に定める職員)
第11号区分第1号区分～第10号区分までのいずれの職員区分にも属しないこととなる者
備考　
1　俸給表欄の上段は，平成8年4月1日から平成16年3月31日までの基礎在職期間に，一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)に規定する俸給表を，下段は平成16年4月1日以後に給与規程に規定する俸給表をいう。
2　第1号区分，第2号区分又は第3号区分の適用を受ける職員とは，基礎在職期間に給与法に規定する指定職俸給表の適用を受けたことのある職員及び平成16年4月1日から平成18年3月31日の基礎在職期間に，国立大学法人役員給与規程に規定する俸給月額の適用を受けたことのある職員等をいう。
3　この表の俸給表欄に属しない俸給表の適用を受けた基礎在職期間のある者の職員の区分は，国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)別表第1イに定める区分に準じることとする。
ロ　平成18年4月1日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表
俸給表一般職俸給表(一)一般職俸給表(二)教育職俸給表(一)教育職俸給表(二)教育職俸給表(三)医療職俸給表(一)医療職俸給表(二)新年俸制職員基本給表
＼
区分
第1号区分　　　　　　　　
第2号区分　　　　　　　　
第3号区分10級　　　　　　　
第4号区分9級　5級(別に定める職員)　　　　教授（別に定める職員）
第5号区分8級　5級(別に定める職員)4級(別に定める職員)4級(別に定める職員)　　教授（別に定める職員）
第6号区分7級　5級4級(別に定める職員)4級(別に定める職員)8級7級教授
第7号区分6級　4級(別に定める職員)4級4級7級又は6級6級准教授（別に定める職員）
第8号区分5級5級(別に定める職員)4級3級(別に定める職員)3級(別に定める職員)5級(別に定める職員)5級准教授
第9号区分4級5級3級3級，特2級又は2級(別に定める職員)3級，特2級又は2級(別に定める職員)5級4級講師
第10号区分3級4級又は3級(別に定める職員)2級(別に定める職員)2級(別に定める職員)2級(別に定める職員)4級，3級又は2級(別に定める職員)3級又は2級(別に定める職員)助教（別に定める職員）
第11号区分第1号区分～第10号区分までのいずれの職員区分にも属しないこととなる者
備考　
1　俸給表欄は，平成18年4月1日以後に給与規程に規定する俸給表及び新年俸制職員給与規程に規定する新年俸制職員基本給表をいう。
2　第1号区分又は第2号区分の適用を受ける職員とは，その者の平成18年4月1日以後の基礎在職期間に，国立大学法人役員給与規程に規定する俸給月額の適用を受けたことのある職員等をいう。
3　この表の俸給表欄に属しない俸給表の適用を受けた基礎在職期間のある者の職員の区分は，国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)別表第1ロに定める区分に準じることとする。