○国立大学法人千葉大学役員退職手当規程
(平成16年4月1日)
改正
平成17年4月1日
平成18年4月1日
平成22年3月31日
平成23年4月1日
平成25年3月1日
平成30年1月1日
(目的)
第1条　この規程は，国立大学法人千葉大学の学長，理事及び監事(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「役員」という。)が退職(死亡及び解任を含む。以下同じ。)した場合の退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(退職手当の額)
第2条　退職手当の額は，在職期間1月につき，退職の日におけるその者の俸給月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及び役員としての在職期間におけるその者の業績等(以下「業績評価等」という。)を勘案し，国立大学法人千葉大学経営協議会の議を経て，0.0から2.0の範囲内で決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし，第4条第1項，第5条第2項及び第7条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は，異なる役職ごとの在職期間(以下「役職別期間」という。)1月につき，退職の日における異なる役職ごとの俸給月額に100分の12.5の割合を乗じて得たそれぞれの額に業績評価等を勘案し，0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。
(在職期間の計算)
第3条　在職期間及び役職別期間の月数の計算については，任命の日から起算して暦に従って計算するものとし，1月に満たない端数(以下この条において「端数」という。)を生じたときは，これを1月と計算するものとする。
2　前条ただし書の規定による場合において，役職別期間の合計月数が，前項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは，役職別期間のうち，端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとし，この場合において，端数が等しいときは，後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。
(国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当に係る特例)
第4条　役員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については，先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は，役員としての引き続いた在職期間とみなす。
2　前項の規定による場合において，国家公務員として在職した期間の第2条ただし書の適用に係る俸給月額については，国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し，学長が別に定める。
3　国家公務員が，国の機関の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職をし，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
4　役員が第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場合又は第3項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員となった場合においては，別に定める場合を除き，この規程の規定による退職手当は，支給しない。
5　第3項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については，第2条の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の，第3項の役員としての在職期間(国家公務員として引き続いた在職期間を含む。)を退職手当法第7条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における俸給月額は，当該役員が第3項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として，当該役員としての在職期間等を勘案し，学長が別に定める。
(職員との在職期間の通算)
第5条　役員が，引き続いて職員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となったときは，この規程による退職手当は，支給しない。
2　役員が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。
(職員の在職期間を有する役員の退職手当の額の特例)
第6条　前条第2項の役員が退職した場合の退職手当の額は，第2条にかかわらず，役員退職時の俸給月額に，役員としての引き続いた在職期間を職員退職手当規程第7条第1項に規定する在職期間とみなし，同規程の規定により算出した支給率を乗じて得た額とする。
2　前項の役員に対する退職手当の額については，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，これを増額し又は減額することができる。
(再任等の場合の取扱い)
第7条　役員が，任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは，その者の退職手当の支給については，引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又は任期満了の日の翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
(退職手当の支給)
第8条　退職手当は，法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し，その残額を直接本人に，本人が死亡したときはその遺族に支給する。
(退職手当の返納等の取扱い)
第9条　退職手当の返納等の取り扱いについては，職員退職手当規程第13条から第17条の規定を準用する。この場合において，「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
(退職手当の支給制限)
第10条　役員が国立大学法人法(平成15年法律第112号)第17条第2項の規定により解任されたとき(同項第1号の規定により解任されたときを除く。)は，当該役員には退職手当は支給しない。
(遺族の範囲及び順位)
第11条　第8条に規定する遺族は，次の各号に掲げる者とする。
一　配偶者(婚姻の届出をしないが，役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)
二　子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三　前号に掲げる者の外，役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四　子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
(遺族からの排除)
第12条　次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一　役員を故意に死亡させた者
二　役員の死亡前に，当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(端数の処理)
第13条　この規程の定めるところにより計算された退職手当の額に，1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。
(雑則)
第14条　この規程に定めるもののほか，退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項は，学長が別に定める。
附　則
1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。
2　平成18年3月31日から引き続き在職する常勤役員にあっては，第2条中「俸給月額」とあるのは，「俸給月額と国立大学法人千葉大学役員給与規程附則(平成18年4月1日)第2項に規定する俸給月額の差額に相当する額の合計額」と読み替えて適用するものとする。