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規程・細則

規程・細則

国立大学法人千葉大学印刷物広告掲載の取扱いに関する規程

目的

第1条 この規程は、国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)が作成する印刷物に民間企業等の広告を掲載する取扱いに関し必要な事項を定める。

定義

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 印刷物 本学が広報を目的に作成する印刷物又はこれに準ずるものをいう。
二 広告掲載 印刷物に民間企業等の広告を掲載することをいう。
三 部局等 各学部、各大学院研究科、各大学院研究院、大学院医学薬学府、附属図書館、医学部附属病院、各全国共同利用施設、各学内共同教育研究施設、事務局、産学連携・知的財産機構、総合安全衛生管理機構、キャンパス整備企画室、防災危機対策室及び監査室をいう。

広告の範囲

第3条 広告掲載は、本学の業務に支障を及ぼすことなく、かつ、印刷物の用途又は目的を妨げない範囲内とする。

2 広告の内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載の対象としない。

一 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
二 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
三 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの
四 政治性のあるもの
五 宗教性のあるもの
六 社会問題についての特定の主義又は主張に当たるもの
七 個人又は法人の名刺広告
八 内容又は責任の所在が不明確なもの
九 虚偽であるもの又は誤認されるおそれがあるもの
一〇 比較広告
一一 その他掲載する広告として適当でないと本学が認めるもの

3 広告掲載に係る業種及び事業者並びに前項に規定する広告の内容その他の広告掲載に係る基準は、別に定める。

広告の規格及び掲載料

第4条 広告の規格及び掲載料は、別表に定めるものを標準とする。

2 当該印刷物を所管する部局等の長(以下「部局等の長」という。)は、印刷物の発行対象、発行部数及び発行回数等を勘案して、別表に定める規格及び掲載料によりがたいと認める場合又はその他特別の事情がある場合は、掲載料を変更することができる。

3 掲載料の総額は、当該印刷物の発行に係る費用の総額を超えることができない。

4 部局等の長が認める場合は、広告主との合意のもと、広告主の負担により作成した印刷物自体の納入をもって掲載料に代えることができる。

広告掲載の募集方法

第5条 広告掲載しようとするときは、部局等の長は、本規程及び細則に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な事項を定めた個別の要領により、次の各号に掲げる条件を明示して、広告掲載を希望する者を募集するものとする。

一 印刷物の名称及び内容
二 募集する広告の掲載位置、規格、枠数及び掲載料
三 広告掲載の範囲及び基準
四 申込みの時期及び方法
五 その他必要と認める事項

2 前項に規定する募集は、原則として本学が管理するウェブページにより公募するものとする。
3 広告掲載しようとする印刷物について、疑義が生じた場合は、事前に学長に協議するものとする。

広告掲載の申請

第6条 広告掲載を希望する者は、様式第1号により、部局等の長に申請するものとする。

広告掲載の決定等

第7条 部局等の長は、広告掲載の許可を行うに当たって、様式第2号により当該広告掲載の審査を学長に申請するものとする。

2 学長は、前項の申請があった場合、当該広告掲載について、第3条及び第4条の規定に基づき審査し、その結果を部局等の長に通知するものとする。
3 部局等の長は、前項の結果に基づき、当該広告掲載の許可の可否を決定し、様式第3号により広告主に通知するものとする。
4 前項の決定にあたり、広告の枠数を超えて申請があった場合は、抽選により決定する。
5 部局等の長は、広告掲載をした場合は、速やかに学長にその旨を報告するとともに、広告掲載をした現物を1部提出するものとする。
6 第1項に規定する学長への申請は、同じ印刷物について、同じ広告主から同様の申請があった場合は、2回目以降については省略できる。

広告掲載内容の承諾

第8条 広告主は、前条の規定により広告掲載の許可を受けた場合は、所定の期日までに様式第4号により承諾書を部局等の長に提出するものとする。

広告原稿の作成及び提出

第9条 広告主は、第3条及び第4条の規定に基づき広告原稿を作成し、所定の期日までに提出するものとする。

2 前項の規定により作成する広告原稿に関する経費は、広告主が負担するものとする。
3 部局等の長は、第1項の規定により提出された広告原稿の内容が第3条又は第4条の規定に反すると判断した場合は、広告主に修正又は削除を求めることができる。

広告掲載料の支払い

第10条 広告掲載料は、掲載の決定後、所定の期日までに本学が発行する請求書により支払うものとする。

広告の取消し

第11条 部局等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに広告の掲載を取消すことができる。

一 第9条第1項の規定により所定の期日までに広告原稿が提出されないとき。
二 前条の規定により所定の期日までに広告掲載料が支払われないとき。
三 第3条又は第4条の規定に反するとき。
四 その他広告を掲載することが不適当と部局等の長が認めたとき。

2 部局等の長は、前項の規定により広告掲載を取り消した場合は、当該広告主に対して理由を付してその旨を通知するものとする。

広告掲載料の返還

第12条 既に支払った広告掲載料は、原則として返還しない。ただし、広告主の責に帰さない事由により広告掲載を中止したときは、その一部又は全部を返還することができる。

2 前項の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さない。

広告主の責務

第13条 広告主は、広告の内容その他広告掲載に関する全ての事項について、一切の責任を負うものとする。

2 広告主は、第三者の権利の侵害、財産権の不適切な処理又は第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。
3 広告主は、広告の掲載により、第三者から当該広告に係る苦情の申立て又は損害賠償の請求等がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

損害賠償請求

第14条 広告主の反社会的行為等に関する事情により、本学が被害を被った場合は、広告主に対し損害賠償請求ができるものとする。

協議

第15条 この規程に定めのない事項について疑義が生じた場合は、本学と広告主双方が誠意をもって協議するものとする。

裁判管轄

第16条 この規程に定める広告掲載に関する訴訟は、千葉地方裁判所を管轄裁判所とする。

事務

第17条 広告掲載に関する事務は、当該印刷物を所管する部局等の事務部において処理する。

その他

第18条 この規程に定めるもののほか、広告の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は、平成22年7月21日から施行する。

別表

発行部数1,000部超の印刷物(多色刷り)

規格掲載料(1掲載当り)(税込)
縦5cm × 横9cm 25,000円
縦5cm × 横18cm 50,000円
縦10cm × 横9cm 50,000円
縦10cm × 横18cm 75,000円
縦12.5cm × 横18cm(A4判半面) 100,000円
縦25cm × 横18cm(A4判全面) 200,000円

国立大学法人千葉大学印刷物広告掲載に関する細則

趣旨

第1条 この細則は、国立大学法人千葉大学印刷物広告掲載の取扱いに関する規程(以下「規程」という。)第3条第3項の規定に基づき、広告の掲載基準に関し、必要な事項を定める。

掲載対象業種等

第2条 次の各号に掲げる業種又は事業者の広告は掲載しないこととする。

一 各種法令に違反しているもの
二 暴力団又は暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由のあるもの
三 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に該当するもの
四 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)に定めるインターネット異性紹介事業に該当するもの
五 行政機関からの行政指導による改善がなされていないもの
六 違法又は不適当な行為により営業停止その他の不利益処分を受けているもの
七 国立大学法人千葉大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要項第3条に基づく取引停止を受けているもの
八 その他広告掲載に係る業種又は事業者として適当でないと認められる次に掲げるもの

イ 調査会社、探偵事務所等に関するもの
ロ 銃砲刀剣類その他の危険物に関するもの
ハ 人事募集又は解雇広告に関するもの
ニ 連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引及びこれに類する取引に関するもの
ホ 前払式割賦販売等(許可業者を除く。)に関するもの
へ 医療行為に類似したサービス又は医療用器具に類似した商品に関するもの
ト 消費者金融に関するもの
チ たばこに関するもの
リ 民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)による再生又は更生手続中のもの

掲載基準

第3条 次の各号のいずれかに該当するものは掲載しないこととする。

一 法令等に違反するもの又はそのおそれがある次に掲げるもの

イ 法令等により製造、販売及び提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの
ロ 法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの
ハ その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスを提供するもの

二 公序良俗に反するもの又はそのおそれがある次に掲げるもの

イ 暴力、賭博、覚せい剤等規制薬物の乱用及び売春等の行為を推奨、肯定又は美化したもの
ロ 醜悪、残虐又は猟奇的であるもの等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの
ハ 性に関する表現で、露骨若しくはわいせつなもの又は裸体を含むもの
ニ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの
ホ その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの

三 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがある次に掲げるもの

イ 他の者を誹謗、中傷、名誉毀損、信用毀損、業務妨害若しくは排斥するもの又はそのおそれのあるもの
ロ 人種、性別又は心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含む基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
ハ 第三者の氏名、写真、談話及び商標並びに著作権その他の財産権を無断で使用したもの
ニ プライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの

四 政治性のある次に掲げるもの

イ 公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの(選挙広告を含む。)
ロ 政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの(政党広告を含む。)

五 宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれのあるもの(宗教団体の広告を含む。)
六 社会問題に関する特定の主義又は主張に当たる次に掲げるもの

イ 個人又は団体の意見広告
ロ 国内世論が大きく分かれている社会問題等に関する主義若しくは主張又はこれらを含むもの

七 個人又は法人の名刺広告
八 内容又は責任の所在が不明確である次に掲げるもの

イ 代理店募集、副業、内職若しくは会員募集等で、その目的、内容又は責任の所在が不明確なもの
ロ 通信販売に関し、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法及び返品条件等が不明確なもの
ハ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容及び施設が不明確なもの
ニ 外国に本校又は本部のある学校の日本校等で、学校教育法に基づく学校ではないにもかかわらず、その旨表示されていないもの

九 虚偽であるもの又は誤認されるおそれがある次に掲げるもの

イ 統計、文献及び専門用語等を引用し、又は取引等に関して表示すべき事項を明記せずに、実際よりも、又は他の事業者のものよりも著しく優良若しくは有利であるかのように消費者を誤認させる表示又は表現のもの
ロ 射幸心をあおる表示又は表現のもの
ハ 誇大な表現を含むもの
ニ 社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を使用して権威づけようとするもの
ホ 投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの
へ 他人名義の広告
ト その他消費者を誤認させるおそれのある表示又は表現のもの(編集記事と紛らわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なものを含む。)

一〇 次に掲げる比較広告

イ 自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示又は暗示するもの
ロ 商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの又は第三者が推奨若しくは保証する記述があるもの

一一 その他広告を掲載することが適当でないと認められる次に掲げるもの

イ 本学が広告主を支持し、又はその商品若しくはサービス等を推奨・保証しているかのような表現のもの
ロ 品位を損なう表現のもの
ハ 詐欺的なもの、又はいわゆる不良商法とみなされるもの
ニ 私設私書箱及び電話代行サービス等に関するもの
ホ 投機を著しくあおる表現のもの
ヘ 債権取立て及び示談引受けなどに関するもの
ト 占い及び運勢判断等に関するもの
チ 通貨及び郵便切手の複写の使用
リ 謝罪及び釈明等に関するもの
ヌ 尋ね人及び養子縁組等に関するもの
ル 暴力団又は暴力団の構成員を賞揚若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの
ヲ 懸賞広告及びクーポン付き広告
ワ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者に困惑又は不安を与えるおそれのあるもの
カ デザイン及び色彩が著しく不適切で、広告媒体との調和を損なうとみとめられるもの
ヨ その他社会的に不適切なもの

掲載基準の適用

第4条 前条に定める掲載基準の適用については、広告ごとに個別に判断し、当該広告の全部又は一部について修正又は削除等を行うことにより、広告を掲載することができると認められる場合は、広告主に修正又は削除等を求めることとする。

2 業種ごとの広告の表示内容については、法律等の規定する範囲内で表示することとし、その他に関しては広告ごとに個別に判断する。

個別の基準

第5条 この細則に定めるもののほか、個別の印刷物の性質に応じ必要な基準は、別に定める。

附則

この細則は、平成22年7月21日から施行する。

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