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【学長緊急アピール】平成23年度概算要求についての要望

掲載日:2010/07/12

(緊急アピール)

 国立大学法人千葉大学においては,平成16年の法人化以来,国立大学運営費交付金が毎年1%削減されるという厳しい行財政事情の中,総人件費改革による人件費削減,外部資金の導入や経営収支の改善などを実施しつつ,千葉大学に課せられた優れた教育研究の展開という大きな使命に取り組んできました。

 そのような中,このたび閣議決定された「財政運営戦略」において示された「中期財政フレーム」では,平成23年度からの3年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないこととされました。このことは,1兆円以上と言われている社会保障関係経費の伸び率を勘案すれば,国立大学法人への運営費交付金を含む社会保障関係経費以外の一般歳出が,年率8%減になると推計され,平成23年度の運営費交付金に当てはめると,実に927億円もの減額になることを意味しています。この数字は,本学をはじめとする国立大学法人が第1期中期目標期間の6年間で経営努力を重ね削減されてきた運営費交付金の削減額(830億円)を大きく上回る,大変深刻な額であります。
この金額の予算削減は,本学をはじめとする全ての国立大学法人の存立基盤を揺るがすのみならず,小・中規模大学の多くで,運営が立ち行かなくなるほどの金額であり,その影響は計り知れません。

千葉大学の運営・経営並びに社会貢献に責任を持つ立場として,このことについては,本学の存立にとって重大な影響を与えるだけでなく,わが国にとっても大変憂慮すべき事態であると受け止めております。国立大学法人運営費交付金を一律的な削減の対象にすることは,わが国の知的基盤を壊滅的に破壊し,将来の人材を養う教育力を急激に低下させるだけでなく,科学・技術の進歩を致命的に阻害するものであります。
 また,高度先進医療の提供,地域医療体制の確立など地域の医療の砦という役割を果たす附属病院の存続基盤を揺るがすことになります。

 「知の拠点」としての国立大学法人の果たすべき使命に鑑み,国立大学法人運営費交付金の取扱いについては,平成23年度概算要求基準において削減の対象とせず,長期的な観点から予算配分が行われるよう,ここに強くアピールいたします。
 関係各位の皆様には,何卒特段のご支援をいただけますよう切にお願い申し上げます。

平成22年7月12日
国立大学法人千葉大学
学長 齋藤 康