シラバス

学科(専攻)・科目の種別等 Department/Division	教養展開科目(コアＤ関連) ・・・・・・・・・・・・・・・	授業コード Class Code	G15D15501	科目コード Course Code	G15D155
		授業の方法 Course Type	講義	単位数 Credits	2
		期別 Semester Offered	前期	曜日・時限 Day & Period	火４
授業科目 Course Title	法学Ａ
	Law A
副題 Subtitle	経済活動と法
担当教員 Instructor	栗田　誠
教室等 Classroom	Ｄ３２
概要 Brief Description	経済活動を巡る法規制について，事例を中心に概説する。特に市場経済の基本ルールである「独占禁止法」を中心とした広義の経済法制度について，消費者にとっての意義や企業が遵守すべき事項について具体的事例を交えて概説する。前半で，日常の消費生活において感じる企業活動に対する疑問や不満を法的に整理して理解することを目的とし，日常消費・利用する様々な商品・サービスを巡って生じる法的課題を提示し，解決策を考える。中盤から後半においては，企業活動の様々な側面において生じる法的課題を提示して解決策を考え，さらに，経済活動の活発化のための政策や法令違反の防止のための措置にまで展開していく。
目的・目標 Objectives and Goals 15 Core Competencies for General Education	①日常の消費生活において感じる企業活動に対する疑問や不満を法的に整理し直すことができる。 ②日常の消費生活において陥りやすい落とし穴・留意すべき点を意識できる。 ③将来，企業活動に従事する際に留意すべき基本的な事項を意識できる。
	1_知へのいざない Introduction to Knowledge	知識力 Knowledge	○
		探究力 Exploration
		技術力 Technique
		情報力 Information	○
		批判力 Critical Thinking
	2_人間のふるまい Human Behavior	倫理観 Ethics
		実践力 Practice	○
		社会性 Sociability	○
		自然観 View of Nature
		創造性 Creativity
	3_社会とのかかわり Social Engagement	国際力 Global Attitude
		地域力 Community Oriented Attitude
		生活力 Vitality	○
		指導力 Leadership
		主体性 Independence
授業計画・授業内容 Course Plans and Contents	第１回　ガイダンス：授業の構成・進行、教材、参考文献等第２回　法の仕組みと消費者の権利第３回　価格設定と消費者第４回　消費者の選択第５回　消費者の安全・安心第６回　前半のまとめと理解度の確認，企業活動を巡る法規制の概要第７回　競争相手との協調第８回　マーケティングと流通第９回　事例研究第10回　競争相手の排除第11回　企業組織の編成第12回　事例研究第13回　研究開発と知的財産第14回　政府規制，後半のまとめと理解度の確認第15回　国際取引，全体のまとめ ①消費者行動や企業行動に関する法規制についての新聞報道等に関心を持ち，フォローする。 ②自らの消費生活で実感する問題点や疑問点を解決・解消するよう努力する。 ③あらかじめ提示された各回のテーマに関する疑問点について考えてくる。 ④授業時間内に，又は課題として短いレポートの作成を求めることがある（レポートは評価の上，返却する）。
キーワード Keywords	法，強制，自主規制，民法，消費者，消費者政策，消費者庁，消費者基本法，独占禁止法，競争政策，公正取引委員会，企業結合，知的財産法，政府規制，国際経済法
教科書・参考書 Textbooks/Reference Books	毎回レジュメその他の資料を配布する。教科書ではないが，次のような入門的な文献を参照することを推奨する。来生新・山本裕子『企業・消費者・政府と法―消費生活と法』（放送大学教材・2011年）三菱総合研究所・全国大学生活協同組合連合会『最新対応版大学生が狙われる50の危険』（青春出版社・2014年）坂東俊矢・細川幸一『１８歳から考える消費者と法』（法律文化社・2010年）正田彬『消費者の権利新版』（岩波新書・2010年）中島茂・秋山進『社長！それは「法律」問題です』（日本経済新聞社・2002年；日経ビジネス人文庫版・2005年）村上政博『独占禁止法』（岩波新書・2005年）後藤晃『独占禁止法と日本経済』（NTT出版・2013年）浅羽茂・須藤美和『企業戦略を考える』（日本経済新聞出版社・2007年）伊藤元重『ビジネス・エコノミクス』（日本経済新聞社・2004年）
評価方法・基準 Evaluation Procedures and Criteria	次の評価項目の総合評価による。【平常点】５０％ ①アンケート・クイズ：受講者の知識や関心度を確認するため，適宜実施する。 ②レポート：特定のテーマに関する具体的事例について，課題として，あるいは教室にて，作成する。【学習目標到達度判定】５０％ ○論述式の試験を前半終了時と後半終了時の２回実施する。