学科(専攻)・科目の種別等
Department/Division

社会科学研究専攻(M)
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授業コード
Class Code
I23100801 科目コード
Course Code
I231008
授業の方法
Course Type
演習 単位数
Credits
2
期別
Semester Offered
後期 曜日・時限
Day & Period
月4
授業科目
Course Title

行政法演習

Seminar on Administrative Law
副題
Subtitle
ドイツ行政法の最新動向
担当教員
Instructor
横田 明美
履修年次/セメスター
Students' Year/Semester to take the Course
1・2/後期 時間数
Total Hours
15 受入人数
Maximum Number of Students
 
受講対象
Students for whom Course is Intended
自学部他学科(自研究科他専攻)  
Students of Other Departments
他学部(他研究科)
Students of Other Schools
 
科目等履修生
Non-degree Students
 
概要
Brief Description
ドイツ行政法の最新動向を把握するため、論文集から1,2篇を選び、輪読する。
目的・目標
Objectives and Goals
ドイツ行政法学の現状を、EU法との関係で説明できる。
ドイツと日本の行政法学の類似点と相違点を分析できる。
授業計画・授業内容
Course Plans and Contents
ドイツの行政法学は、もはやEU法との関係を踏まえなければ説明できない。このような問題意識を共有した論者の手による「行政法の基礎」と題する3巻本の論文集がある。広範な領域につき多数の論文があるので、参加者の関心に応じて1,2篇を選んで通読する。
受講生は、毎回指定箇所の翻訳を事前に済ませてくることが求められる。講義時間においては、翻訳の正確さの確認と、日独の最新課題に関する討議が行われる。
キーワード
Keywords
行政法、行政訴訟、ドイツ公法学、ドイツ行政法学
教科書・参考書
Textbooks/Reference Books
Hoffmann-Riem / Schmidt-Aßmann / Voßkuhle(Hrsg), Grundlagen des Verwaltungsrechts Band1, Band2, Band3, 2. Auflage
評価方法・基準
Evaluation Procedures and Criteria
毎回の翻訳、それに基づく討議(以上が50%)および期末レポート(50%)にて評価する。
履修要件
Prerequisite
日独の行政法学の比較を行うため、憲法学、行政法総論、行政救済法、行政組織法、民事訴訟法につき、学部生レベルの知識があることを前提とする。
対象とする文献は第一線の論文のため、読解には中級以上のドイツ語読解力とドイツ公法学一般の知識が必要となる。進行ペースの関係から文法の解説は予定しない。ドイツ語の初級・中級文法を正確に理解していることが不可欠となる。
前期の行政法を受講していることが望ましい。
備考
Remarks
第一回課題(論文集全体の目次および前書等)を事前配布するので、遅くとも開講日1週間前までに担当教員にメールで連絡を取ること。