学科(専攻)・科目の種別等
Department/Division

専門科目
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授業コード
Class Code
B12H30701 科目コード
Course Code
B12H307
授業の方法
Course Type
講義・演習 単位数
Credits
2
期別
Semester Offered
後期 曜日・時限
Day & Period
金6
授業科目
Course Title

応用民事訴訟法II

Advanced Civil Procedure II
担当教員
Instructor
北村 賢哲
履修年次/セメスター
Students' Year/Semester to take the Course
3・4年次
受講対象
Students for whom Course is Intended
インテンシブプログラム対象者のみ受講可
教室等
Classroom
院演習室1
概要
Brief Description
民事訴訟法の重要論点について裁判例の検討を通じて、手続過程で生ずるさまざまな問題について理解を深め、民事訴訟法修得のための基本的能力を涵養する。授業で扱う判例について、それぞれ担当者を決め、担当者との質疑応答を中心に、分析・検討を進めていく。
目的・目標
Objectives and Goals
判例がどういう見解を取っているかを説明できるようにすることが最低限の目的であり、判例と学説との間に生じている亀裂が何によって生じているかを理解できることが究極の目標である。
授業計画・授業内容
Course Plans and Contents
*扱う判例は変更の可能性がある。
第1回 民事訴訟法の判例の扱い方
 民事訴訟法の判例の分析にあたって特に注意すべき点を、事例を紹介しながら説明する。参照判例は、最判昭和50年10月24日民集29巻9号1417頁(百選57事件)。
第2回 総論
 最判昭和55年1月11日民集34巻1号1頁(百選1事件)
 最大判昭和40年6月30日民集19巻4号1089頁(百選2事件)
第3回 当事者の確定
 大判昭和10年10月28日民集14巻1785頁(百選5事件)
 大判昭和11年3月11日民集15巻977頁(百選6事件)
第4回 訴訟代理
 最判昭和45年12月15日民集24巻13号2072頁(百選18事件)
 最判昭和38年2月21日民集17巻1号182頁(百選19事件)
第5回 重複起訴
 大阪高判昭和62年7月16日判時1258号130頁(百選37事件)
 最判平成10年6月30日民集52巻4号1225頁(百選38A事件)
第6回 確認の利益
 最判昭和47年2月15日民集26巻1号30頁(百選23事件)
 最判平成11年1月21日民集53巻1号1頁(百選27事件)
第7回 当事者適格
 最判昭和44年7月10日民集23巻8号1423頁(百選15事件)
 最判平成6年5月31日民集48巻4号1065頁(百選11事件)
第8回 中間まとめ
第9回 訴訟手続の進行
 最判昭和56年9月24日民集35巻6号1081頁(百選41事件)
 最判平成19年3月20日民集61巻2号586頁(百選40事件)
第10回 判決によらない訴訟の終了
 最判昭和43年2月15日民集22巻2号184頁(百選94事件)
 最判昭和44年10月17日民集23巻10号1825頁(百選92事件)
第11回 不利益陳述
 最判昭和30年7月5日民集9巻9号985頁(百選55事件)
 最判昭和41年9月22日民集20巻7号1392頁(百選54事件)
第12回 証明責任の分配・再分配
 最判昭和35年2月2日民集14巻1号36頁(百選63事件)
 最判昭和39年7月28日民集18巻6号1241頁(百選59事件)
第13回 文書提出命令
 最判平成11年11月12日民集53巻8号1787頁(百選69事件)
 最判平成20年11月25日民集62巻10号2507頁(百選68事件)
第14回 一部請求論
 最判昭和32年6月7日民集11巻6号948頁(百選81事件)
 最判平成10年6月12日民集52巻4号1147頁(百選80事件)
第15回 損害賠償請求訴訟における訴訟物・既判力
 最判昭和48年4月5日民集27巻3号419頁(百選74事件)
 最判昭和44年7月8日民集23巻8号1407頁(百選86事件)
キーワード
Keywords
判例、双方向授業
教科書・参考書
Textbooks/Reference Books
高橋宏志・高田裕成・畑瑞穂『民事訴訟法判例百選第5版』(2015年 有斐閣)
評価方法・基準
Evaluation Procedures and Criteria
平常点(出欠状況・質疑応答の内容等)30%、学期末試験70%
関連科目
Related Courses
民法、民事訴訟法、民事執行法、会社法
履修要件
Prerequisite
応用民事訴訟法Tの同時履修が必須の要件となる。